田川市議会 2020-12-04
令和 2年第6回定例会（第3日12月 4日）
令和 2年第6回定例会（第3日12月 4日） 令和２年１２月４日（金）
（第 ３ 日）
令和２年第６回
田川市議会定例会会議録
令和２年１２月４日 午前１０時０２分開議
出席議員
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 北 山 隆 之 １１番 梶 原 みつ子
２番 田 守 健 治 １２番 香 月 隆 一
３番 柿 田 孝 子 １３番 尾 﨑 行 人
４番 佐 藤 俊 一 １４番 梅 林 史
５番 原 田 誠 １５番 松 岡 英 樹
６番 村 上 卓 哉 １６番 高 瀬 冨士夫
７番 今 村 寿 人 １７番 加 藤 秀 彦
８番 佐々木 博 １８番 小 林 義 憲
９番 吉 岡 恭 利 １９番 陸 田 孝 則
１０番 白 石 天 一 ２０番 石 松 和 幸
地方自治法第１２１条により出席した者
事務局出席職員氏名
市長 二 場 公 人 局長 野 島 豊 治
副市長 松 村 安 洋 局長補佐 森 山 章
教育長 吉 栁 啓 二 係長 村 吉 忠 義
病院事業管理者 鴻 江 俊 治 主任 坂 本 卓 也
総務部長 盛 坪 達 人
総務部理事 平 川 裕 之
市民生活部長 宮 崎 博 士
建設経済部長 原 衆 一
病院事務局長 吉 田 明 城
教育部長 戝 津 嘉 久
経営企画課長 安 藤 正 之
総務課長 福 田 豊 徳
建築住宅課長 荒 木 雅 伸
学校教育課長 岡 本 浩 幸
令和２年（第６回）田川市議会１２月
定例会議事日程第３号
令和２年１２月４日午前１０時開議
第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
（開議１０時０２分）
○議長（北山 隆之 君）
どなたもおはようございます。
議員定数20名のうち、ただいま出席議員は20名であります。よって本会議は成立いたしました。
これより直ちに会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。
なお、本市議会におきましては、引き続き
新型コロナウイルス感染症への対策を行っております。このため、発言者の飛沫の飛散を防止できるよう、質問席等に
クリアパーティションを設置いたしております。これにより、質問席等においては、マスクを外して発言できる状況となっております。なお、
クリアパーティションの設置箇所については、休憩の際に消毒を行いますが、会議中に複数の発言者が入れ替わるような場合は、
クリアパーティションの中であっても、マスクを着用したまま発言をする必要があります。また、
クリアパーティションの中であっても、発言者の判断により、マスクを着用したまま発言することも可能であります。
以上、
クリアパーティションの設置に伴う発言等に関わる運用については、
議会運営委員会で確認いたしておりますので、その旨御了承願います。
日程第１「一般質問」を行います。
一般質問につきましては、昨日も述べたとおり、質問時間は答弁を含め、原則として１時間程度といたします。質問は分かりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し、明確にお願いをいたします。
これより順次質問を許します。６番
石松和幸議員。（拍手）
○議員（石松 和幸 君）
皆さん、おはようございます。
通告に従い、コロナ禍における地域共生の取り組みについて、そして２点目、
高校生通学支援事業について質問を行います。
新型コロナ禍で懸念されるのは、いわゆる社会的な弱者ほど深刻な状況に陥りやすく、かつそれが見えにくいことだと実感し質問を行います。
団塊世代が75歳以上となる2025年には、介護が必要な高齢者は716万人に上ると推定されています。急速な高齢化の進展とともに介護を必要とする人が年々増え続けていくのは避けられない状態であります。そんな中、現在、
ヤングケアラーの存在が注目をされています。
ヤングケアラーとは、要介護状態の家族のため大人が担うようなケアの責任を引き受け、家事や家族の世話、感情面のサポートも行っている子供や若者のことであります。家族の介護により友人関係が希薄になりがちで孤立してしまう、あるいは進学や就職を断念せざるを得なくなってしまうといったケースが頻発しており、
ヤングケアラーを巡っては近年その問題性が強く指摘をされています。
核家族化の進展により、家族の支え合う力は弱くなりつつあり、介護や家族の世話をする若者、子供の問題は、今後さらに深刻度を増す危険性が高くなってると感じています。
そこで、国・県及び本市の
ヤングケアラーの実態についてお伺いをいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（宮崎 博士 君）
お答えいたします。
まず、国が平成30年度に全国の市町村が設置いたします要
保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協でございますが、要対協に対しまして実施しました
ヤングケアラーの実態に関する調査、これにおける
ヤングケアラーの定義についてでございますが、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負って、本来大人が担うような家族の介護、例えば障害、病気、精神疾患のある保護者、それから祖父母への介護等でございますが、それから世話、これは年下の兄弟の世話等でございますが、このような家族の介護や世話をすることで、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている18歳未満の子供を
ヤングケアラーと定義いたしております。
ヤングケアラーが行う具体的な内容につきましては、買物、料理、掃除、洗濯などの家事をはじめ薬を飲ませる、着替えや移動の介助などを行う一般ケア、家族の感情の状態などの観察、落ち込んでいるときには元気づけようとすることなどの情緒面のサポート、さらには入浴やトイレの介助などの身辺ケア、兄弟の世話、病院への付添い、家計を支えるためのアルバイトなど、様々なものがございます。
そして、
ヤングケアラーの子供たちは、このような家事や家族の世話を日常的に行うことで、遅刻、早退、欠席、不登校など学校生活面において支障が生じたり子供自身の心身の発達や周囲との人間関係の構築にも影響が及んでいるという状況でございます。その結果、大人になっても仕事がうまくいかない、周囲との人間関係をうまく築けないなど、社会生活を送る上で困難に直面することが少なくないという現実がございます。
冒頭で述べましたように、国は平成30年度に全国の要対協に対しまして
ヤングケアラーの人数や実態に関する調査を実施いたしております。また、福岡県におきましても今年の10月に県内の要対協に対し、同様の調査を実施いたしております。
そこで、現在、本市におきましては、要対協が管理している子供のうち
ヤングケアラーとして把握している人数、これにつきましては今４人ということでございます。ただし、この数字は要対協が管理している子供のうち、学校をはじめとする関係機関からの相談により
ヤングケアラーではないのかと思われる子供の数でございます。市といたしましては、
ヤングケアラーに関する具体的な実態調査は行っていないことから、今後におきましては、調査を行う必要があると考えているところでございます。
なお、
ヤングケアラーの実態調査につきましては、先月ですか、厚生労働省が全国の教育現場を対象とした初の実態調査を文部科学省と協力して今月以降にも実施する予定であるとの報道発表がございましたが、現時点におきましては、まだ調査の対象者、それから方法、調査項目等については具体的に示されていないという状況でございます。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
ヤングケアラー、全体的な状況、
ヤングケアラーの対象者がどのくらいおるかということは、把握できてないということだったというふうに思います。
ただ、要対協を中心にその傾向を探ったということでありますけれども、今の部長の答弁では、12月頃にでも厚労省が文科省と協力しながら学校現場でということになると思いますけども、そこで
ヤングケアラーの実態調査をする方向であるということなんですね。ただ、方法とかやり方等についてはまだ決まってないということなんですけども、アンケートについては昨日も教育長が答弁をされてましたけども、プライバシーとか人権とかいうことに配慮しながら子供の本当の心底の気持ち・意見をアンケートに反映できるような、そういう対応が学校現場で必要だろうというふうに思いますので、そこは十分配慮をしていただきながら進めてほしい。
そして、また後で述べますけども、本当に
ヤングケアラー、なかなか世の中に分かりにくい状態があるということですから、学校の先生も把握をできてないようなとこも合わせて調査の結果が出るように努力してほしいというふうに思います。
現在、晩婚化とか35歳以上の初産の増加などの影響により子供が成人を迎える前に親が病気などで倒れ、要介護状態になるケースが増えていると言われています。そのとき、もし両親のどちらかが離婚・死別等により、あるいは仕事などで忙しい場合、子供が介護を担わざるを得なくなっている、これは今部長の答弁にもあったようないろんな介護をされているということであります。また、要介護状態の祖父母と同居している場合、親世代が仕事で忙しくて介護を担い切れず、代わりに子供世代がケアのサポートをする、引き受けるという状況も増えているというふうに言われています。１週間のうち20時間以上の家族の介護をしている
ヤングケアラーもいる、こういう実態も報告をされています。
10代の介護は、学業に影響するなど、子供を守る権利が侵害・阻害されている実態が明らかとなっています。実際、
ヤングケアラーのいる世帯では様々な問題が指摘をされています。福祉関係では、被介護者が就労している割合は４％という調査もあるなど、不安定な収入からくる貧困問題が
ヤングケアラーでは深刻化されている、このように認識をしています。また、教育面からは、欠席は非常に大きな問題で、これらは介護による時間的拘束に伴って生じ、不登校などに発展する場合もあるようです。
このように、介護負担による子供の学力、学ぶ機会の制限となることは重大な問題と考えています。
ヤングケアラーの介護負担が過度になれば、学校生活や進路などに深刻な影響が出てくることが徐々に明らかになっています。子供は守られながら自分の将来のために知識や体験を身につけ、能力を磨いていく存在であることをいま一度確認をし、それを保障する社会をつくらなければならない、このように思うところであります。さらに、友人関係の乏しさを招くなど社会性の獲得にも大きな影響を与え、社会的な孤立につながることも問題視をされています。
そこで、
ヤングケアラーに対する認識についてお伺いをいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（宮崎 博士 君）
お答えいたします。
先ほど述べました国が全国の要対協を対象に実施した実態調査の結果におきましては、
ヤングケアラーの概念、これを認識してると回答した要対協は27.6％でございました。そのうち実態を把握してると回答した要対協は34.2％となっております。子供に関わる要対協でさえ約７割の要対協が
ヤングケアラーの概念を認識していないという状況でございました。したがいまして、社会全体としての認識につきましても、それほど高くないのではないかと推測されるものと考えるとこでございます。
また、子供が家族の介護や世話をすることは家庭内の役割分担である、そして当然だと思われている、そういった場合が多いこと、それから家庭内のことであるため問題が表に出にくいことなどが認識の低さにつながっているのではないかと考えるところではあります。
このような状態から、まずは、要対協の関係機関等を対象とした
ヤングケアラーに関する研修会を実施したいと考えております。そして、支援する側が
ヤングケアラーに関する認識をしっかり持った上で、市民に対し、
ヤングケアラーの概念等を浸透させる取り組みを行ってまいりたいと考えております。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
要対協を中心にした調査の報告は、
ヤングケアラーという概念を認識してるというとこが27.6％、実態把握が、
ヤングケアラーだというふうに認識をしてるというとこが34％で、恐らく７割程度の多くの方が
ヤングケアラーという概念を認識をしてないんではないかというのが今の部長の答弁だったというふうに思います。
ヤングケアラーという概念を広くやっぱり社会的に広めていくということが、今からの大きな役割だろうというふうに思います。その中でも、問題が表面に出にくいとかいうような実態を踏まえながら研修などをしながら、そのことを広くやっていきたいという答弁でありました。ぜひ、そういう活動を積み上げながら、
ヤングケアラーの問題を社会的な問題、あるいは田川市全体の問題として政策で打ち出せるように、ぜひ取り組みをしてほしい、このようにお願いをしておきたいというふうに思います。
私は、先般、子供の権利条約の制定を求めて一般質問をさせていただきました。１つには、田川市民が子育てに果たす役割を明確にし子供の権利を守ること、２つ目に、将来にわたり子供の権利について普及・啓発を行い、家庭・地域・学校などの中でしっかりとした理念の下に子供を育てること、３つ目に、田川市の
子育て支援策の法的根拠とすることを目的として、田川市の子育てに関する理念を行政だけでなく市民と共有でき、全市民的な子育て支援に備えることができるのではないかという、そういう考え方で提案をさせていただきました。今、この
ヤングケアラーの問題が社会的にいろんなとこで問題になってるということであります。子供の権利条約の早期制定を改めて求めておきたいというふうに思います。
学校は、
ヤングケアラーたちが家でのケアを離れて同年代の子供たちと子供らしく過ごせる場所であり、居場所である、このように言われています。また、息抜きの場所でもあるというふうに思っているところであります。
そこで、
ヤングケアラーについて教員や福祉と教育の連携を行っている
スクールソーシャルワーカー等の認知度の向上、及び価値観などの課題についてどのように認識してるのかお伺いをいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
お答えします。
市内の
小・中学校職員における
ヤングケアラーの認知について調査したところ、
ヤングケアラーという言葉を知っていると答えた教職員は61名、教職員全体の19％でした。そのうち
ヤングケアラーについて説明できる教職員は47名でした。教職員においても
ヤングケアラーの言葉や定義についての認識は十分とは言えない状況でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
今、教育長から答弁があったように、子供たちと前面におきながら教育をする教員でさえ、さえという言い方がいいのかどうなのか分かりませんが、調査した結果、概念を知っている教員が19％、そしてそのことを子供たちに啓発・説明できるのかということで言えば説明できるといった人がもっと少なかったということが今実態として報告をされました。そうだろうという、だから社会的な問題になってるんだろうというふうに思うんですね。
この啓発等をどうやっていくかということが大きな課題であろうというふうに思います。
ヤングケアラーの認知度が低いことから学校やあるいは
スクールソーシャルワーカーに相談するまでに時間がかかり、その時点で既に学校と家庭との関係がこじれているケースも珍しくないというふうに言われています。
ヤングケアラー対策には、教員等の
ヤングケアラーの認識度を向上させる教員研修等が必要ではないかと考えますけども、教育委員会のお考えをお聞かせください。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
お答えします。
教育委員会としての
ヤングケアラーへの取り組みについて、対応についての見解を述べさせていただきます。
先ほど、本市の教職員の認知が十分でない状況をお答えしました。しかし、本市の教職員は
ヤングケアラーという言葉の認知は不十分であっても経済的に厳しい家庭、障害を持った保護者の家庭等、私も学校現場で明日のお米がないという中で休んでる子や、両親が耳が不自由で保護者を連れて病院等に行ってる子供等の支援に関わったことありますが、そういった厳しい家庭環境の子供たちの把握と支援については、これまでも実質的にしっかり取り組んできたと捉えております。
その理由としましては、1970年頃から先輩教師たちが取り組み始めました差別の現実に深く学びながら、家庭・地域とともに進める
人権同和教育の伝統が田川市にはございます。「今日も机にあの子がいない」の背景にある差別の現実からスタートした家庭に地域に足を運ぶ靴減らしの同和教育がまさにその営みであったと言えます。
先日、
テレビニュースで
ヤングケアラーの特番が放映されておりました。その中で、中学時代、親の看護等で学校を休まなくてはならない現状を学校の先生に訴えたが、学校は対応してくれなかったという高校生の言葉が紹介されていました。このような場合、当然ながら、本市であれば担任だけではなくて校長を中心に学校総体で子供の学習権を保障するために取り組みを必ず行ってまいりました。今後も学校生活や家庭訪問を通して一人一人の生活状況を把握し、学習と支援等を保障する教育実践、それから日々の様子を観察、教育相談といった直接的な子供との関わりの中で、早期発見・早期取り組みの実践を大切にしていきたいと思います。
しかし、議員も述べられましたが、現在、社会の状況が大きく、経済格差等を含めて変化しております。
地域コミュニティとか学校・家庭・地域のつながりが弱体化したり家庭の孤立化が進み子供を見守る環境が整いにくくなって、子供たちの生活実態や抱える課題が表面化しづらくなってる、つかみにくくなってることは事実で、本当に子供を取り巻く環境が深刻化していると私も思っております。
よって、田川市の教育現場が肝である家庭・地域とのつながりを大切にする教育実践を基盤にしながら、それだけでは当然不十分な時代になっておりますので、教育行政・学校現場、福祉行政が相互に連携して組織的な働きかけをこれまで以上に強化する必要があると思っております。今後も虐待、
ヤングケアラー等の状況を一番つかみやすいのは学校現場であると思います。そこで、子供・家庭の支援の取り組みを、実態把握等を支援を継続しながら、福祉行政の取り組みにも学ばなくてはならない面はたくさんありますので、福祉行政、教育現場、
教育行政合同の研修会等を教職員向けに行うなど、実態把握の方法とかやり方、父子・母子家庭等も多くなっておりますので、実態の変化がありますので、そういう実態のつかみ方、それから支援の多様性・可能性について行政の職員、それから学校現場の職員一人一人がしっかり理解し、行動できるような取り組みを強化していきたいと思っております。
また、コロナ禍の中、保護者等の生活状況、雇用状況の厳しさが加速していることが当然予想されます。子供たちへの影響が危惧されます。そこで、
ヤングケアラーや虐待等の実態把握をより丁寧に深く進めることの必要性を、早速今月の校長会を通して学校現場全体に提起したいと思っております。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
今までも田川の教育は人権教育の歴史があると、それを踏まえて貧困とか厳しい家庭の子供たちや家庭については十分やってきましたという、教育実践の上に立って
ヤングケアラーに取り組んでほしいというふうに感じるところです。
現在の教育体制の教育相談ですね、教育相談の中に新たにやはり
ヤングケアラーの視点を取り入れて、私は取り組むことが必要だろうというふうに思います。確かに、実態としてはあるけれども、そういうことが子供の進路とか学習意欲をそいでるという要因に
ヤングケアラーという概念をしっかりとやっぱり持つことが大事だろうというふうに考えるんですね。そこは、ぜひ教育長のほうで学校現場、あるいは校長会等で指導・指示をしてほしいというふうに思います。
昨日も一般質問の中でありました。虐待などとか不登校については、チーム学校という考え方でやってますということなんですね。チーム学校では教員が有している視点とは別の観点から、児童・生徒を見ることのできる、例えば学校医、学校の派遣のお医者さんですね、心理の専門家である
スクールカウンセラー、福祉の専門家である
スクールソーシャルワーカー等の関係者が情報共有し、対策に役立ててますという答弁が
先ほど教育長のほうからあったというふうに思います。
そこでお願いですけども、実態調査に当たっては、今からの校長会等の指導等に当たっては、ぜひこのチーム学校の機能をもう一度十分に発揮できるように
ヤングケアラーの視点を入れながらつくり上げてほしいということを要望しておきたいというふうに思います。
それから、実態調査に付きまとう課題も指摘をされています。鬱病とかパニック障害の母を支えた若者の話が載ってました。よその人に知られたくないという母の心情や精神疾患に対する世間の偏見を分かっていたから、教師や友人に母のことは相談ができなかったと、こういうことが
ヤングケアラーの一番深いとこだろうというふうに今、問題化されてるんですね。誰にも相談できない、相談できる体制はあるんだけども、児童や生徒がそこに行って相談できない。保健室に行って頭が痛いって言って横になる。じゃあ横になった原因が何なのかという深いとこまで、ぜひ学校の中で探っていくことが、この
ヤングケアラーの問題では大事ではないかなというふうに思ってます。学校や支援機関がつながりを絶やさない、そういうことで進めてほしいというふうに思いますが、
先ほど教育長の中では支援策について述べられたようですけども、もう一度本市の支援策についてお伺いをいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（宮崎 博士 君）
ヤングケアラーに対する支援策についてでございます。
現在、本市においては
ヤングケアラーに特化した支援というものはございません。しかしながら、埼玉県が高校２年生に対しまして実施いたしました調査においては、25人に１人が
ヤングケアラーであるとの結果が出ております。子供の学びの場が脅かされている現実が見えてきたところでもございます。
現在、本市におきましては、ゼロ歳から18歳までの切れ目のない支援を目指し、より多くの家庭や子供に対する支援につながるよう、福祉と教育が連携した取り組みを進めているところでございます。本市といたしましても、まずは先ほど申し上げましたように、
ヤングケアラーの実態、こういったものをしっかり把握し、その実態に応じた課題を明確にするとともに、その課題解決に向けてどのような支援が必要であるか、このようなことにつきまして検討を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
そうですよね、
市民生活部長でしたね。失礼しました。
今、
市民生活部長のほうからおっしゃられましたゼロ歳から18歳、本市では子ども支援連携推進室がその役割を担って、今施策をいろいろ展開してますよね。福祉と教育の連携が必要だということは従来から施策の中でもずっと進んできたわけですけども、この
ヤングケアラーの早期発見、あるいは早期支援のため、私はもう一度連携推進室の体制充実、そして
スクールソーシャルワーカーの人的拡充が必要になってるんではないかなというふうに思いますけども、その点についてお伺いをいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（宮崎 博士 君）
今、申し上げましたように、子ども支援連携推進室、要するに教育と福祉の連携、そういったところの連携を図る部署として平成30年度ですか、立ち上げてまいりました。当然、いろいろな課題がまだ連携室にとってもございます。今後、議員が今言われましたように、さらなるこの支援室の強化といったところで、体制強化について進めてまいりたいというふうに考えております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
学校現場と福祉関係の連携が本当に必要な事例として
ヤングケアラーというのが今出てきてるというふうに思うんです。課題とかあるいはどういう組織をつくっていくかということは、今から十分に検討していただきながら、前に進めてほしいということをお願いをしておきます。
日本の将来を担う子供たちへの介護負担をいかにして減らすかは、私たち大人に課せられた責務と考えてます。教育現場ではチーム学校としての組織的対応が重要であるというふうに私は思います。チーム学校としての組織対応、そして学校外への関係機関との役割分担は子ども支援連携推進室、このような体制強化と
スクールソーシャルワーカーの拡充も課題であるというふうに申し上げておきます。
例えば、学校の教員は気になる児童・生徒のことを問題を抱えた困り事のある子という認識はあるものの家庭内のことはプライバシーの問題であることや、あるいはそのことに伴う指導のガイドラインがない等のことから十分に支援できない状況にあるというふうに言われています。家族の介護では、お手伝いや家族愛だけで片づけられることではありません。組織的、支援組織、そして今から出てくるであろう国によるサポート体制ですね、こういうものが不可欠となっています。地域や学校で認知されにくいことも
ヤングケアラーの問題をより深刻化させている原因の一つであるということは、
先ほど教育長も述べられていました。実態調査による
ヤングケアラーの早期発見と早期支援、そして、社会全体の関心を高めることで子供の生きる権利を社会全体で支えるまちづくりを進めることを求めて、この質問を終わります。
次に、２点目、自殺者の動向と対策についてお伺いをいたします。
経済状況が悪化した1998年に、それまで２万人台前半だった日本の年間自殺者は３万人を超え、その後も高止まりを続けています。そうした中で、06年10月に施行された自殺対策基本法では、個人の問題として認識されがちだった自殺を社会の問題、社会的・構造的な問題として捉え直し、初めて国を挙げて総合的な自殺対策に取り組むことを打ち出しました。自殺はその多くが追い詰められた末の死であるとして、自殺の把握や分析を含めた具体的な対策が展開され、日本の自殺者は減少し始めました。実態調査からは、自殺で亡くなった人の多くが亡くなる前に行政や医療機関などに相談し、生きよう、何とか社会とつながりたいと努力していたことが分かってきました。また、今回のコロナ危機による経済危機などが起きて、しばらくの時間がたつと自殺者が増えるんではないか、そう考えて対策を立てることが必要だと今指摘をされています。
そこで、国及び本市の自殺者の動向についてお伺いをいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（宮崎 博士 君）
お答えいたします。
今から答弁させていただきます自殺者の数、このデータにつきましては、統計が開始されました昭和53年から昨年までのデータは確定値でございます。それから、今年の１月から10月までのデータにつきましては暫定値となっております。まず、このことをお伝えいたしまして答弁に入らせていただきたいと思います。
最初に全国の年間自殺者数についてでございます。これまで、平成15年が過去最高で３万４千人を超えておりました。平成22年以降につきましては減少傾向が続いており、昨年は過去最少の２万169人となっております。それから、ここ数年の傾向といたしましては、男女別では男性が女性の２倍以上高くなっております。年齢階級別では男性が40代、50代が多く女性は70代が最も多くなっております。また、原因・動機別では健康問題が全体の半分程度と最も多くなっておりまして、続いて経済・生活問題、家庭問題の順となっております。
次に、本市の状況といたしましては、毎年10人から15人程度で推移いたしておりましたけれども、昨年につきましては９人と過去10年間で最も少ない人数となっております。
また、ここ数年の傾向といたしましては、男女別では本市におきましても男性が女性の２倍以上高くなっております。年齢階級別では、男性が60代、70代が多く、女性は70代が最も多くなっております。さらに原因動機別では、健康問題が全体の半分程度と最も多くなっており、続いて家庭問題、経済・生活問題の順となっております。
続いて、今年の傾向についてでございますが、全体の自殺者数を月別に見た場合でございますが、１月から６月までは昨年を下回る人数で推移いたしておりますが、７月から10月までの４か月間、これは昨年を上回っております。特に10月は昨年の1.4倍となっている状況でございます。
こういった傾向の原因につきましては分かっておりませんが、一部メディアにおいては、増加傾向の要因として、
新型コロナウイルス感染症が影響しているのではないかと言われております。なお、本市の自殺者数につきましては、10月までに７人となっておりまして、昨年と同水準となっております。以上です。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
自殺者の動向等について、今、答弁をいただきました。特に、今年の場合７月から10月にかけて昨年を上回っていると、原因については確定したものではありませんけども、マスコミ等の報道によるとコロナの影響ではないかなというふうに言われてるということであります。一番心配されるところだと私は思ってます。
06年10月に自殺対策基本法の開始以来、自殺の実態把握や分析を含めた具体的な施策が展開され、本市でも2020年３月「誰も自殺に追い込まれることのないまち・田川」の実現を目指して、田川市自殺対策計画が策定をされています。そこで、これまでの自殺対策の取り組みについてお伺いをいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（宮崎 博士 君）
お答えいたします。
本市におきましては、本年３月に議員言われました自殺対策基本法に基づく田川市自殺対策計画を策定いたしました。計画の期間は令和２年度から６年度までの５年間としており、計画の目標を国の自殺総合対策大綱、これと同じく令和６年度までに自殺による死亡率、これを人口10万人当たり13.0以下にすることといたしております。また、計画の中で現状分析を行うとともに、本市が行っております自殺対策の取り組みを自殺に特化した取り組みと、それから自殺に関連した取り組みの２つに体系的にまとめ、それぞれ年度別に定めた活動指標の下、自殺対策を総合的に推進していくことといたしております。
まず、自殺対策の担当部署であります保健センターが実施する自殺に特化した取り組み、これ４つほど事業があります、紹介をさせていただきます。
１つ目の事業は、こころの健康づくり講演会でございます。年１回臨床心理士等を講師として招きまして市民を対象に心の健康に関する正しい知識について普及啓発を行っております。
２つ目の事業は、こころの広報活動でございます。自殺予防月間の３月に広報たがわで自殺予防や各種相談窓口などの市民周知を図っております。
それから、３つ目の事業といたしましては、こころの健康展でございます。市民にとって身近な図書館で毎年８月から９月の２週間程度、心の健康に関するパネル展示と図書館司書が選んだ関連図書を設置し、自殺防止の普及啓発に取り組んでおります。
それから４つ目の事業につきましては、こころの相談室でございます。本計画に先駆け昨年度から心理カウンセラーである臨床心理士による相談会を年６回開催し、心の悩みについて相談できる体制の充実を図ったところでございます。
それから、続きまして自殺に関連した取り組みでございます。直接自殺対策に特化しておりませんが、自殺予防対策につながる48の事業を10課16係が実施しているという状況でございます。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
保健センターを中心に心の問題、それから市民への啓発等々の活動をやってると、そして、48の事業を行いながら自殺を予防する施策を打ってるという今、答弁だったというふうに思います。
そこで、いろんな本を読んだりしますと、実態調査ということの集計では、自殺者は幾つかの過程を経て追い込まれていくとして、今回のようなコロナの経済危機などが起きて、しばらくの時間がたってから自殺者が増えやすいことが心配されてます。今回のコロナの特徴は、経済的な問題に加え、人と人とのつながり方が大きく変わったことであろうというふうに思います。今まだ生活の問題や、先ほど言われた心の問題などの段階といいますか、そういうステージだろうというふうに考えますけども、それが自殺の問題までつながってくるとの認識を持つことが大事だろうというふうに思ってます。先ほど言われた48の事業、縦割りの事業をいかに横につなぎながら心の問題が自殺につながるという連携をやっていくことが大事ではないかなというふうに考えるところです。
そこで、あらかじめそういう生活の問題や心の問題に取り組んでいる部署としっかりと連携を取って、できるだけ手前で食い止める対策を取っていくことが重要になります。そこで、今後の取り組みについて１点お伺いをしたいというふうに思います。
自殺対策を支える地域を含めた人材の育成というふうに位置づけられていますゲートキーパーについて、本市としてどのように取り扱っていくのかお伺いをいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（宮崎 博士 君）
お答えいたします。
ゲートキーパーについてでございますが、自殺を考えてる人は悩みながらサインを発しております。身近な人の自殺のサインに気づき、受け止め、そして適切な専門機関へつなぎ見守る。議員おっしゃいますゲートキーパー、この役割が重要であると言えます。
本市におきましては、平成30年、31年に福岡県立大学の精神科医の資格を有する教授を講師として招きまして、市民向けにゲートキーパーに関するこころの講演会を開催いたしました。また、市図書館におきましても、その講演会の内容に関するこころの健康展を開催するとともに、広報たがわにおいてもゲートキーパーに関する記事を掲載し、市民への啓発を図っているところでございます。
今後も引き続き、様々な機会を捉えましてゲートキーパーの重要性について周知するとともに、人材の育成につながる取り組みを実施していきたいと考えております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
市の窓口に生活支援とか生活保護の申請制度を利用して手続に来られる市民の方がおられるわけですね。そういう事務処理をスピーディーにこなしていくということとともに、その中に自殺のリスクを抱えている人がいるという、そういう視点を持ちながら自殺対策に関わる保健師などと連携できる体制づくり、これが大事ではないか。先ほど言われました48の事業、これがそういうとことどう連携していくのか、横のつながりをどうつくっていくのかということが、いわゆる自殺の手前で防止をする体制づくりになるかというふうに考えるところであります。
自殺総合対策大綱の中でも自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応を図ることができるゲートキーパーの役割を担う人材などを育成することを目的に掲げ、行政等の窓口職員、それから民生委員さん、児童委員さんなど様々な人たちがゲートキーパーの役割を担うことが期待をされてます。先ほど、部長の答弁ではそこをしっかり研修等を通じてやっていきたいということでありますので、期待しながらゲートキーパー、１人でも多くの人が、私たちも含めてそのような立ち位置をしていきたいというふうに考えてるところであります。計画的な育成対策を要望しておきます。
次に、児童・生徒が自殺等のＳＯＳの出し方に対する教育はされてるのかどうなのか、そこの実態をお願いをします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
お答えします。
18歳未満の児童・生徒の自殺については、自殺対策基本法施行後も後を絶たず、極めて憂慮すべき状況であります。文部科学省は、厚生労働省自殺担当課と連名で通知文「児童生徒の自殺予防に向けた困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付ける等のための教育の推進について」により、ＳＯＳの出し方に関する教育を少なくとも年に１回実施するなど、積極的に推進することを依頼し、同年８月には、そのＳＯＳの出し方に関する教育の教材例を示しております。
義務教育段階におけるＳＯＳの出し方教育とは、「きついときにはきついと言っていいんだよ」、「困ってどうしようもないときは仲間や大人に相談することによって問題が解決したり心が楽になったりするよ」というような方法と共感をもたらす事業であります。さらに本年度のコロナ禍における子供を取り巻く社会状況の大きな変化や有名タレントの相次ぐ自殺報道などによる子供たちの連鎖的な行為を防ぐため、県の教育委員会は本年11月17日付で「児童生徒の自殺予防に係る取組について」を発出し、各学校における自殺予防に係る組織的な取り組みや道徳教育の充実に関する資料等を紹介するなど、子供たちの自殺予防について、これまでにない危機感を持った立場での取り組みの推進を促しているところです。
本市においても、９月、10月、11月と３か月連続で定例校長会の議題として取り上げ、万全を期しておるところです。さらにＳＯＳの出し方教育の推進については、これまで各校における実践が少なく、導入に対するハードルが高いと考えられるため、学校教育課所属の指導主事が各校長と各学校の生徒指導担当者に対して第１段階として教育相談週間の確実な設定と
スクールカウンセラーによる授業支援を依頼しました。また、第２段階として各学校でのＳＯＳの出し方教育を推進するとともに、各学校からの要請があれば指導主事を学校に派遣しＳＯＳの出し方教育の事業実践を行うなどをし、市教育委員会としても子供たちの命を守るための積極的な学校支援を今努めております。
さらに、本市はこれまでも各学校における日常的な教育活動を通して自分や周りの友達の存在を認め合い、自分の思いや考え、そしてきつさなど、ありのままの自分を出せる親和的な学級集団づくりを大切にしてきました。一人一人が大切にされる温かい学校や学級の雰囲気があってこそ、先生や友達にＳＯＳが出せるのだと思います。このような日常的な教育活動を通した温かな学校・学級づくりについても、市教委として各学校への指導支援に努めてまいりたいと思っております。以上であります。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
各段階でそれぞれ危機感を持って万全の体制で命を守る教育を行ってるという答弁がありました。非常に心強く思ってるんですね。自分の命と他者の命を大切にする教育の充実等をさらにお願いしたいと思いますし、ＳＯＳの発信の仕方を子供たちが本当に覚えて、恥ずかしくない、怖くないという、そういう教室の環境づくり、あるいは学校の雰囲気づくりも大事だろうというふうに思いますので、それも含めた教育体制づくりをさらに進めていただきますよう要望して、この質問を終わります。
次に、現在、基礎自治体に最も求められていることは誰一人取り残さない取り組みであると思います。コロナ禍において全世界が変わり、社会構造も変化をしてきています。社会構造の変化の中で市民の生活も変化し、それに伴ってニーズも多様化し、複雑化していくことが予測をされています。これからの自治体に求められるのは、これまでは対象者ごとに支援体制が立てられて対応してきましたが、これからは横のつながりを強固にする地域共生社会の実現であろうというふうに思います。
そこで、コロナ禍における本市の市政運営についてお伺いをいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議員（石松 和幸 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
本市では、
新型コロナウイルス感染症対応地域地方創生臨時交付金を活用いたしまして、市内全事業所に対する事業者支援金を交付する、あるいは全市民に対する商品券の配布事業、国の定額給付金の対象とならなかった子供に対する子育てクーポン券の配布事業などに取り組んでまいりました。これらはいずれも、石松議員おっしゃるとおり誰一人残さないことを目指した取り組みの一つであると考えております。
コロナの収束は不透明でありますが、今後も国・県のコロナ対策の動向を注視するとともに、本市におきましては財政状況等も勘案しながら、子供から高齢者まで市民一人一人に目を向けていきながら、やるべき施策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
国の交付金等を活用し経済的な支援を行ってきたと、今後も財政状況等をいろいろ勘案しながらしっかりと必要な施策を打っていきたいという、今、市長の決意だったというふうに思います。
本日、質問で取り上げた
ヤングケアラーの支援、あるいは自殺者対策にしても、いずれも縦割り的な対応では解決が困難な課題であります。総合的な支援を必要とするケースの特徴的なものであります。地域共生社会とは、社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの縦割りや、あるいは支え手、受け手という、これまでの支援する側、支援される側と、そういう枠組みを乗り越えて地域の公的な福祉サービスを丸ごと解決する仕組みだという考え方が示されています。コロナ禍における市政運営は横のつながりの強固なネットワーク化を推し進め、地域共生社会の実現を図ることだと考えています。基礎自治体の変化が求められている昨今、市長のリーダーシップに期待して、コロナ禍における地域共生の取り組みについての質問は、これで終わります。
２点目、
高校生通学支援事業について、時間がありませんが、答弁をよろしくお願いをいたします。
本市では、立地適正化計画に基づくまちづくりを進め、コンパクトシティプラスネットワークのまちづくりを今行ってます。高校等に通学している学生の通学定期の助成は、公共交通の利用促進とそして子育て支援や定住促進の施策を発展させると考えます。まず、高校通学などに関する経済的な支援、それから通学者についてお伺いをいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（原 衆一 君）
今、議員さんおっしゃられましたように、高校生の通学の支援ということでございますが、今、田川市のほうではそういう支援というのは実施はしておりません。
そして、通学者の人数ですかね、通学者の人数につきましては、地域公共交通網形成計画の中で、高校生に対してアンケート調査を行っております。その結果、田川市在住の高校生の約23％が公共交通を利用して通学しているというデータが得られました。そして、現在、本市では16歳から18歳までの方が約1,300名いらっしゃいますが、福岡県の高校進学率が96.8％と極めて高いため、田川市在住の高校生の人数も同じく1,300程度おるんではないかという具合に推測されます。この1,300人のうち先ほどの利用してる通学割合23％ということを掛けますと、およそ田川市では300名の方が公共交通を利用しているということが推測されております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
1,300名ぐらい高校生がいるんだろうと、そのうちの利用率からいうと300名ぐらいが公共交通を利用してるという今執行部の答弁だったというふうに思います。
実は、隣の嘉麻市が高校通学等の補助金制度を活用してます。嘉麻市の補助金制度を紹介をしておきますが、平成30年度に補助割合３割程度で通学者213名といいますから本市とあまり変わらないのかなというふうに思いますが、補助金が636万円、令和元年度、補助割合を５割程度と補助率を引き上げました。それで351人、1,475万円という財政負担になってます。そして、補助金利用者のアンケートには、ずっと嘉麻市に住みたいのでこの制度を続けてほしい、バスを利用しやすくなった、ほとんどバスを利用するようになり送迎が楽になった、女子学生などで部活のため夜が遅い際、心配なことが多かったが補助金制度の活用でバスを利用するようになり、心配が減ったなどなどの声が寄せられています。
先ほど申し上げましたように、高校の通学等補助金制度については、ただ通学している子供の経済的な負担を軽減するということだけではなくて、定住化促進や子育て促進、こういう施策にも現れているということは、このアンケートの中からでも見えてくるんではないかなというふうに思ってます。補助金の活用は、この嘉麻市では過疎対策債事業でやってるということであります。今後の高校等通学補助金制度について、どのようにお考えなのかをお伺いをいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（原 衆一 君）
議員おっしゃられましたとおり、嘉麻市では５割程度の補助ということでやっております。本市においても高校生のみに５割の通学補助を実施した場合、大まかな試算でございますが、嘉麻市でも年間約８万４千円程度かかるということでございますので、田川市もそれと同じぐらいだということを考えますと、それに300人、すると補助率の50％を掛けますと1,260万円余りの財政負担が、これは毎年度継続して生じることとなります。そして、確かに通学補助は保護者の経済負担の軽減のみにとどまらず、移住・定住においても有効な施策であり、公共交通の利用促進にも効果があると考えられます。しかし、本市の財政状況、また一度開始すると簡単にはやめられないということ等を勘案しますと、補助制度の創設には慎重にならざるを得ないと考えております。
そこで、まずは来年の秋に再編をいたします予定のコミュニティバスで高校生が利用しやすいような定期券について、新たに検討をしてまいりたいという具合に考えております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
財政状況があるんで非常に厳しいと。今、ありましたが、財政状況が厳しいんで恒常的な経費になるという御心配があるようです。財政の問題については、また別な機会に議論していきたいというふうに思いますが、コミュニティバスの改善等を考えていきたいということであります。今後の調査・研究に期待をして、この補助金制度の導入についての一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（北山 隆之 君）
以上をもちまして、６番
石松和幸議員の質問、答弁を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
これより暫時休憩といたします。再開予定を午前11時15分といたします。
（休憩１１時０５分）
（再開１１時１５分）
○議長（北山 隆之 君）
再開いたします。
休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。
７番白石天一議員の質問を許します。（拍手）
○議員（白石 天一 君）
皆さん、おはようございます。大変お疲れさん、忙しい中、おはようございます。孔志会の白石天一でございます。通告に基づき個人質問をさせていただきます。
さて、現在、
新型コロナウイルス感染症治療に当たる医師や看護師など、医療従事者の皆様は最前線で未知のウイルスに立ち向かっておられます。特に、田川市立病院におかれましては
病院事業管理者をはじめ医師・看護師・事務職員など全ての病院関係者の日々の御苦労に敬意を表すとともに、今後も引き続き市立病院の役割を果たしていただくようお願いします。
それでは、一般質問に入ります。
今日は、公共交通について質問いたします。
田川市は小規模な地方都市でありますが、比較的公共交通が発達したまちではないかと私は考えています。鉄道ではＪＲの日田彦山線、後藤寺線、平成筑豊鉄道の田川線、伊田線、糸田線の計５つの路線があります。バスでは西鉄の特急・急行バスをはじめとする各方向への路線バス、そして市が走らせているコミュニティバスがあります。さらにタクシー会社も市内に存続しております。しかし、この比較的充実した田川市の公共交通が今危機に直面しているのではないかと感じております。
そこで、本日は田川市の公共交通について質問いたします。
まずは、田川市地域公共交通網形成計画についてお尋ねします。本年９月に田川市では地域公共交通網形成計画を新たに策定しております。地域公共交通の活性化及び再生に関する法律によると、公共交通網形成計画とは、当該市町村の区域内について持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生を推進するための計画と書かれております。また、国土交通省が作成した資料によると、この計画は地域公共交通の現状、問題点、課題の整理を踏まえて公共交通ネットワーク全体を一体的に形づくり、持続させることを目的に地域全体の公共交通の在り方、住民・交通事業者・行政の役割を定めるものとあります。
そこで、田川市がつくった地域公共交通網形成計画は、どのような内容となっているのかお尋ねします。よろしくお願いします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（原 衆一 君）
お答えいたします。
田川市地域公共交通網形成計画は、令和元年５月より策定を開始し、各種アンケート調査、コミュニティバス及び西鉄バスへの乗り込み調査、鉄道駅利用者調査等を実施し、それらの調査結果から導いた市民ニーズ及び課題を基に案を作成し、パブリックコメント、田川市地域公共交通会議での審議を経て令和２年９月に策定が完了しております。
本計画は計画期間を令和２年度から７年度までの６年間としており、市民の利便性と公共交通の持続性の両立を図るために、目指す将来像を設定し、その実現に向け取り組む施策を示しております。
この計画では、将来像を「コンパクトなまちづくりに連動し、生活利便施設や市外へ公共交通で容易にアクセスできるまち」とし、市の中心エリア内を結ぶ基幹ネットワークと中心部と郊外部を結ぶ生活ネットワークを設定した上で、相互の乗り継ぎ利便性を高め、市内の移動がしやすい交通網の形成を目指しています。
また、市外への移動については、広域ネットワークである既存の鉄道や路線バスを維持した上で、乗り換え拠点の整備、乗り継ぎ時刻の改善等により、利便性の向上を図ることとしております。
そして、この将来像を実現するために、利用者ニーズを反映したコミュニティバスの運行改善、公共交通を持続的に維持するための利用促進、様々な交通手段の結節と広域移動手段の利便性向上から成る３つの基本的な方針と、その下に８つの具体的な施策及び21の実施事業を設定し、目標とする公共交通網の形成を進めていくこととしております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 白石議員。
○議員（白石 天一 君）
よく分かりました。
それでは、この計画の中で西鉄バスはどのような位置づけになっているのか教えてください。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（原 衆一 君）
お答えいたします。
本市にとって西鉄バス路線は、広域的な移動を担う重要な公共交通機関であり、田川市地域公共交通網形成計画では、鉄道と同様に広域的な移動の基軸となる広域ネットワークとして位置づけをしております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 白石議員。
○議員（白石 天一 君）
田川市の公共交通網形成計画では、西鉄バスも田川市の重要な交通網として位置づけられており、なくなっては大変困ることが分かりました。
しかし、本年７月に西鉄バス筑豊株式会社が本市に対し３路線の廃止を申し出たということが新聞に報道されておりました。私は、この記事を読み非常に驚きました。西鉄バスは田川市郡の移動はもとより飯塚、福岡、北九州方面へ行く際に欠かすことができないからです。私自身、今後、どのように移動すればよいのか大変困惑しているところですし、これらの西鉄バス路線を廃止させてはならないと考えております。
そこで、西鉄からの申出の内容、そして、この問題をその後どのように展開していくのか説明を求めます。お願いします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（原 衆一 君）
お答えいたします。
令和２年７月31日に西鉄バス筑豊株式会社から市内バス路線廃止の申出がなされました。対象となる路線は、金田・方城線、後藤寺・中谷線、筑豊福岡線、これは急行でございます。の３路線であり、近年の慢性的な乗務員不足や利用実態並びに収支状況等を理由に令和３年９月30日をもって路線を廃止するとの申出となっております。
この申出を受けまして、令和２年10月７日に西日本鉄道株式会社及び西鉄バス筑豊株式会社に対しまして、田川市、香春町、糸田町、福智町の沿線４自治体が共同でバス路線存続に係る要望を行いました。また、その後も路線存続に向けた協議を現在重ねているところでございます。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 白石議員。
○議員（白石 天一君）
執行部が路線継続に向けて努力していることは分かりました。
この問題は、今後どのようになっていきそうでしょうか、その展望をお尋ねします。お願いします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（原 衆一 君）
お答えします。
今後の展望ということですが、西鉄と沿線自治体でございます田川市、香春町、糸田町、福智町の４自治体で路線存続に向けた協議を行っているところですが、議論は平行線をたどっております。民間事業者である西日本鉄道株式会社に対しまして強制的に運行を継続させることはできませんので、非常に厳しい状況だと言わざるを得ないということでございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 白石議員。
○議員（白石 天一君）
路線継続が厳しい状態であることは分かりました。
仮に路線が廃止となってしまった場合には、沿線に住む住民のために移動手段を確保する必要があると思います。執行部はどのようにこれから対応するつもりでしょうか、教えてください。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（原 衆一 君）
これまで路線を存続させることのみ全力で取り組んでまいりましたので、現時点において路線が廃止になった場合の検討は進めてはおりません。
しかしながら、西日本鉄道との協議において明るい兆しが見えない状況となっており、代替交通についても検討を開始する時期に来たのではないかという具合には考えております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 白石議員。
○議員（白石 天一君）
私は、西鉄バスの運行継続が一番よいと思いますが、万が一、路線が廃止された場合には、住民が困らないようしっかりと代わりの交通手段を確保するよう要望いたします。
それでは、次に、田川市のコミュニティバス全体についてお尋ねします。
田川市のコミュニティバスは現在どのような運行となっているのか、その概要についてお尋ねします。お願いします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（原 衆一 君）
お答えいたします。
田川市コミュニティバスは、平成22年10月に運行を開始いたしまして、現在は車両５台ですね、５台で６路線を運行しております。運行日は年末年始を除く平日のみで１日当たり72便の運行となっており、運賃は１乗車につき一律200円となっております。
なお、令和元年度の年間の利用者数は６万1,614人でございまして、１日では平均251人という具合になっております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 白石議員。
○議員（白石 天一君）
今お聞きしましたが、年間の乗客数は約６万人、１日平均で約250人という答弁がありましたが、想像していたよりも多いという印象を受けました。市民からはコミュニティバスはいつ見ても誰も乗っていないという声をたくさん聞いていたので意外でした。
この数字を見ると乗客数は決して少ないわけではないと思うのですが、なぜ市民はコミュニティバスの乗客は少ないと思っているのでしょうか。原因に心当たりがあるのなら教えてください。よろしくお願いします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（原 衆一 君）
お答えいたします。
令和元年度に実施した乗り込み調査では、利用目的として最も多いのが買物でございまして、次いで通院でした。また、年間のバス停別乗降人数においても１位はメルクス前のバス停であり、買物の利用の多さがうかがえます。
これらの状況により、午前10時から11時の時間帯に利用者が極端に集中し、そのほかのほぼ全ての時間帯においては利用者が非常に少なくなっております。そのため、多くの市民がコミュニティバスの乗客は少ないという印象を持っておられるのではないかという具合に考えております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 白石議員。
○議員（白石 天一君）
よく分かりました。
それともう一つ、市民からはコミュニティバスは使いにくいという声も多く聞きます。執行部はコミュニティバスのどこが使いにくいと考えていますか。また、今後、どう改善していくつもりなのですか、教えてください。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（原 衆一 君）
この地域公共交通網形成計画の市民アンケート調査の中で、コミュニティバスの改善すべき点といたしまして、運行ルート、運行本数、運行の時間帯、土日の運行、乗り継ぎしやすいダイヤや運賃などが上位に挙がってます。今後、このアンケート結果に基づき改善を進めてまいりたいと思っております。
なお、頂いた意見のうち運行本数、運行時間帯、土日の運行については、運行経費が増加する内容であるため、本当に需要があるかということを見極める必要があります。今後、試験運行等を実施してまいりたいと考えております。また、運行ルート、乗り継ぎしやすいダイヤや運賃については、今後しっかりと改善をしたいと考えており、来年秋にはこれらを踏まえた再編を実施する予定でございます。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 白石議員。
○議員（白石 天一君）
来年秋に予定しているコミュニティバスの再編がよい内容となるよう期待しております。
最後にもう一つお尋ねします。
環境に優しい新たな公共交通としてグリーンスローモビリティという乗り物が全国的に注目されています。国土交通省の資料によると、電動で時速20キロ未満で公道を走る４人乗り以上のモビリティ、乗り物と説明されており、ドアはなく外見はゴルフ場で見かけるカートのようなものとなっております。近隣では本年10月に糸田町で動く町長室として運行されました。また、添田町ではＪＲ日田彦山線に新たに導入するバス高速運送システムのバス停から集落への連絡移動手段として、また英彦山での観光客向けの移動手段として実験が始まっています。
私は、田川市においては伊田、後藤寺の両商店街の中を走らせ、駅と各店舗を結べばよいのではないかと考えています。ただ、行政が税金で走らせているということではなく、地元が中心となった民間で運行すべきだと思います。執行部はどのように考えているのかお聞かせください。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（原 衆一 君）
お答えいたします。
グリーンスローモビリティは最高速度が20キロ未満となっており、通常の車道を一般車両と一緒に走行するには速度が遅く危険ですが、観光地や細い路地が入り組んだ地域においては有効に活用ができるようです。
現在、全国の様々な場所でも実験が開始されておりますが、先ほど議員さんがおっしゃいましたけど商店街の中を走らせるというようなアイデアは私も始めてちょっとお聞きしたんですが、非常に面白い取り組みではないかという具合には思います。
ただ、商店街の中での走行となりますと、ちょっと簡単にはできないだろうと、グリーンスローモビリティはナンバープレートがついた車両であり、歩行者専用の商店街の中を走れるのか、安全面に問題がないのか等、法的にも技術的に解決すべきことがあると考えております。しかし、これらの課題が解決できれば、市民の移動手段の選択肢も広がり、地域の活性化にもつながるものと考えますので、前向きな民間事業者が現れれば行政としても運行開始に至るまで様々な支援をすべきだろうという具合に考えております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 白石議員。
○議員（白石 天一君）
ありがとうございました。
様々な状況に応じて様々な移動手段ができると、我々は乗り物を選ぶ楽しみも増えてくると思います。今日の質問を通して公共交通に対する執行部の考えはよく分かりました。
今後、私は田川市の公共交通がますます充実し住みよいまちになるよう、私も微力ながら執行部と協力し努力を重ねてまいりたいと思いますので、どうかこれからもよろしくお願いします。
これで私の一般質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（北山 隆之 君）
以上をもちまして、７番白石天一議員の質問、答弁を終結いたします。
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これより暫時休憩いたします。再開予定を午後１時０分といたします。
（休憩１１時３５分）
（再開１３時００分）
○副議長（田守 健治 君）
再開いたします。
休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。
８番柿田孝子議員の質問を許します。（拍手）
○議員（柿田 孝子 君）
お疲れさまです。では通告に従いまして個人質問をいたします。柿田孝子でございます。
今回は、学校給食、そして
新型コロナウイルス感染症対策、子供の医療費について、この点について質問いたします。よろしくお願いいたします。
今回は、福岡市がこれまで福岡県学校給食会を通して購入していた学校給食用の米飯、パン、牛乳の基本食品３点を本年度から食品業者からの直接購入に切り替えたところ、年間約5,500万円の購入費が削減となる見込みであると地元の新聞に報道されました。そのことで、今回は、本市の状況についてお尋ねをいたします。
小学校の食材について、納入状況についてお尋ねしたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 教育部長。
○教育部長（戝津 嘉久 君）
お答えします。
食材につきましては、米、それから野菜類、肉等の主要なものにつきましては、基本的に国産のものを使用しております。米は田川産の元気つくしを使用しております。なお、精米・配達につきましては、昨年まで学校給食会がＪＡたがわに委託しておりましたが、本年度から飯塚嘉穂食糧販売協同組合が担っております。パンにつきましては、学校給食会が支給した学校給食用の小麦粉を使用いたしまして、地元のフラワーベーカリーが製造し各学校へ配送を行っております。牛乳につきましては、北九州市のニシラク乳業が製造いたしまして、地元のサクラ物流が配送を請け負っておるという状況でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
お米も田川の元気つくし、それからパンなどもフラワーベーカリーさんから生産をされて購入をされてるということでした。
今回の学校給食会からの納入状況についてはどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 教育部長。
○教育部長（戝津 嘉久 君）
お答えします。
食品の納入業者の内訳につきましては、６割から７割程度が学校給食会、残りが地元業者となっております。食品別には、米、それからパン、牛乳は学校給食会から納入をしております。生鮮野菜、精肉類、それから鮮魚類、調味料等につきましては、基本的に市内業者の納入になりますが、市内業者からの納入が困難な食材については学校給食会から納入を受けております。
そのほか、乾物類、缶詰め類、レトルト類、練り製品、デザート類、調理加工品等は学校給食会からの納入となっております。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
先ほど、地元の元気つくしのお米を納入してるということでしたが、今お尋ねいたしましたら学校給食会のほうからそのお米は納入してるということでしたが、この違いというのはどういうことなのかお尋ねしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 教育部長。
○教育部長（戝津 嘉久 君）
すみません、ちょっと私の言い方がまずい。基本方針につきましては、学校給食会を経由して、学校給食会が契約をして、そして田川市のほうに納入はそれぞれの業者で納入を担っていただいているということでございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
では、全体の食品の６割を学校給食会を経由して納入してるということですよね。
直接しても私はいいのかなと思うんですが、６割が学校給食会を経由する理由はどういった理由なんでしょうか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 教育部長。
○教育部長（戝津 嘉久 君）
お答えします。
県内ほとんどの市町村が学校給食会を購入先としております。そのため、大量受注で食品業者と価格や安定供給についての交渉ができますので、直接契約するよりも有利な価格で契約が可能となり、年間を通して安定的に食材を調達することができます。これを直接契約にしますと、個別に食品業者との交渉を行うこととなり、スケールメリット等低下しますので、配送費や人件費等が加算されかえって単価は高くなると試算をしております。
福岡市が一部の食材について学校給食会と契約を行わず納入先と直接契約を行ったとの、先ほど柿田議員のほうから報道のお話がありましたけども、福岡市は１日当たり12万食規模でございます。田川市は2,800食程度でございますので、大きな違いがございます。したがいまして、本市においては直接契約では割高になるということで県給食会を通しておるということでございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
例えば、お米でしたら田川の農協から仕入れてるということですので、農協でしたら身近ということなので、直接契約のほうが私は安価で購入することができるんではないかなと思うんですが、このことについて検討されたのかどうなのかお尋ねしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 教育部長。
○教育部長（戝津 嘉久 君）
お答えいたします。
今、御質問のお米の価格の比較でございますけども、一応10キロ入り１袋で直接契約で購入した場合ですと現在より200円程度割高になると試算をしております。同様にパンや牛乳、麦や麺等も個別発注しますと配送費、人件費が加算され割高になることが見込まれるということでございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
お米については学校給食会を通したほうが安価な価格でということでございましたが、例えば、それ以外のレトルト製品だとかそういうものも学校給食会のほうから購入されているということですが、この食品の安全性とかいうようなことについてはどうなってるのか。例えば、直接工場から仕入れると安価ではないかなと思うんですが、直接工場から入れるのと学校給食会を通すのと、それはどういった違いがあるのか。例えば安全なのかどうなのか、その辺りはどうなんでしょうか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 教育部長。
○教育部長（戝津 嘉久 君）
まず、食品の安全性でございますけども、学校給食会は内部に検査機関を有しておりまして、食品検査を行っております。食材の安全性を独自に確認することができております。さらに、定期的に検査報告書が各市町村に提供されまして、その検査結果から法律に基づいた基準を満たしていることが確認できますので、安全性の担保ということでいえば安全な食材が提供されているという裏づけとなっております。
それから、県給食会とうちが契約をしてるというのは、先ほど申しました安全性の担保もございますが、当然価格の安さというのもございます。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
安全性ということで報告もされてるということですが、年間にどれぐらいの割合で報告をされているのか、お尋ねしたいと思います。安全性ということで確認をされてるんであれば、学校給食会のほうで食品をそれぞれ検査をして、これは安全ですよというふうに検査をされているのであれば、ちゃんと報告書もあってその都度報告もあってるのかなと思うんですが、その報告の間隔ですね、というのは大体どれぐらい間隔で報告をされてきているのかお尋ねしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 教育部長。
○教育部長（戝津 嘉久 君）
おおむね学期に１回程度の報告があっておるということでございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
では、ということは年に３回、１学期ごとに１回ずつということなので、年間にすれば３回の安全性だという証明をした報告が上がってるということですね。
先ほど、学校給食会を通すのと通さないのというのは、通したほうが安全だし、それから価格も安定してるし安価だというふうに答えていただきましたが、実際に、直接購入した場合幾らなのかとか、そして学校給食会を通して幾らなのかということを計算されたかどうか、これについてお尋ねしたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 教育部長。
○教育部長（戝津 嘉久 君）
先ほど申しました基本食品、パン、それから米、それから牛乳ですね、そういうものについては試算をして安価であるということを確認をしております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
どれぐらいの差があって、それが安価だということだったのかなと思うんですが。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君）
学校教育課長。
○
学校教育課長（岡本 浩幸 君）
失礼いたします。
まず、牛乳の場合で例示で御案内いたしますが、直接契約を同じ品目といいますか、同じメーカーの同じ商品を比較した場合でございますが、ある自治体が直接契約をしております状況の場合では57円、学校給食会を通じましたところが49.24円でございますので、７円強の１本単価当たりの価格差があるというふうな状況でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
結局それは、大量に仕入れてということなので安価でという、品物は変わらないわけですよね。分かりました。そういうことですよね。
先ほど、パンもフラワーベーカリーさんから仕入れてるということでしたが、最近では小麦粉について問題があるということで全国で問題になっております。日本の、まず国産であるのか外国産なのかというところは、ちょっと確認されたのかどうなのか、そこをお尋ねしたいなと思いますが、安全だということで報告を受けているということでしたが、その小麦粉について今、全国的にグリホサートというのが小麦粉の中に入ってて、これが発がん性があるということで問題になっております。先ほどは小麦粉も安全なものを仕入れてるということで、それもフラワーベーカリーさんに製造もお願いしてるということでしたので、そこら辺は確認されてるかどうかお尋ねしたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君）
学校教育課長。
○
学校教育課長（岡本 浩幸 君）
小麦粉につきましても基本的には県の学校給食会を通してる部分につきましては、原則国産でございます。全ての一部輸入品の割合があったといたしましても、その分についてもきちんとした検査結果で安全性が確保されたもののみを使用しているというふうな部分は十分に確認できておるところでございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
先ほども言いましたように、日本の小麦粉の８割は輸入をしているということで、その多くはアメリカやカナダからの輸入をしていると、収穫前にグリホサートという発がん性のある物質を使っているということで、こうした輸入小麦粉の安全性への不安が広がる中で、全国的に学校給食会のほうで調べたときに残留の農薬があるということで結構全国的にグリホサートというのが問題になっていますので、再度、この小麦粉の中にこの成分が入ってないかどうかを学校給食会のほうに確認をしていただきたいと思いますので、その点についても再度お願いをしたいと思いますが、考えをお聞かせください。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 教育部長。
○教育部長（戝津 嘉久 君）
その点は学校給食会のほうには話をしたいと考えております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
ぜひ子供たちには、安全な食品を食べてもらおうと私は思っておりますので、できれば100％国産のものの小麦粉でパンの製造をしていただいて、安心・安全なパンを子供たちに給食として提供できるように、再度学校給食会のほうにお願いをしていただければと思っております。分かりました。
小学校の給食の食材については、学校給食会を通したほうが安全でそして安価な食材が購入できるというふうに今日は言われましたが、引き続き福岡市の例がありますので、教育委員会としても本当にここでいいのかどうかということを再度点検をしていただきたいなと思うんですが、その考えについてお尋ねしたいと思います。
今、福岡市がこういう問題があったので、田川市の教育委員会としてもここの学校給食会を再度どういうところかということを点検が私は必要だと思うんですが、その件についてお尋ねをしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 教育部長。
○教育部長（戝津 嘉久 君）
あくまでも我々は学校給食会を給食の食品の納入先ということで、今、契約しておるということでございまして、そこの事業の体質等をここで我々が言うことは差し控えたいと思っております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
できればチェック機能を働かせていただきたいということで、私はその発言をしたつもりですので、今後もチェック機能は十分に学校給食会のほうに働いてほしいということですので、その辺りはよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に、ランチボックスを今実施をされております。先ほど小学校の食材については説明していただきました。今度は中学校のランチボックスの給食の安全性については、どのように確認をされているのかお尋ねしたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 教育部長。
○教育部長（戝津 嘉久 君）
お答えいたします。
毎月の献立を中学校給食の委託業者と本市の栄養教諭との間で協議を行って作成をしております。その際に、食材の産地、それから安全性についても点検項目としておるため、しっかりと確認ができております。また、学期ごとに書類審査を実施し、全ての給食について調理実施の記録簿確認を行っております。さらに、最低年１回は現地調査を行っております。本年現地調査は10月の16日に午前５時に市教育委員会の職員及び栄養教諭の計４名が現地の調理工場に出向きまして調査を実施しております。そこでは、学校給食衛生管理基準に従って現場における衛生管理、調理工程、それから配膳、配送に至るまでの確認評価を行いましたが、どの工程におきましても安全基準を遵守し、一つ一つ丁寧に作業をされていたと、姿が印象的でございました。
また、工場見学後の意見交流におきましても、子供たちの喜ぶ顔を思い浮かべながら日々献立や調理方法の工夫・改善に取り組み、精いっぱいの努力を重ねていただいていることがよく分かり、大変ありがたく感じたということでございます。
今後とも委託業者との連携を深め、成長期にある中学生の心身の健全な育成につながる安心・安全な給食提供に向け力を注いでいきたいと思っております。以上です。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
今答えていただきましたのは、作業工程やそういう衛生上のお答えしていただいたのかなと思うんですが、食品についてはチェックをされているのかどうなのか、先ほどから質問してますように、国産なのかそういうところは教育委員会としてチェックをされてるのか、そういった安全面についてはチェックされてるかどうかお尋ねしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 教育部長。
○教育部長（戝津 嘉久 君）
失礼します。
まず、先ほどの冒頭に申したとおり、毎月献立を決めるときに給食の委託業者と本市の栄養教諭との間で協議を行っております。その際に、食材の産地や安全性についても点検項目としておるため、しっかりとその場で確認を取っておるという状況でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
分かりました。
じゃあ、中学校のランチボックスの食材についても安全性も確認をされてるということですね。分かりました。
特に今、いろんなところで添加物の問題や残留農薬のことがよく言われてますので、先ほど部長からも答えていただきましたが、成長期の子供の体に悪影響がないような食材を今後も提供していただくことを要望して、この質問を終わりたいと思います。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねをいたします。
12月１日現在の
新型コロナウイルス感染症に関する状況は国内での新型コロナ感染症の患者は14万8,649名で、死亡者は2,139名となりました。現在、福岡県でも5,901件、そのうち田川市では34件という状況でございます。
そこで、９月議会の私の質問で、コロナ危機から市民を守るために現在の検査体制とＰＣＲ等検査のさらなる強化が必要になると思いますと質問いたしました。執行部は、このように答えております。１つ目は、福岡県が実施する行政検査がございます。これは、帰国者接触者相談センターが検査が必要と判断した場合、それから濃厚接触者に指定された場合に自己負担などで受ける検査、田川管内の２つの医療機関及び田川保健所となっております。いずれにいたしましてもＰＣＲ検査等の拡充につきましては、福岡県が主体となり進められるものでございますというふうに答えていただいております。
そこで、先日、厚生労働省の11月19日の事務連絡で、高齢者施設への重点的な検査の徹底についての要請文も出ております。そこでお尋ねをいたします。今回、12月議会の福岡県議会におきまして、高齢者施設や障害者施設で働く職員のＰＣＲ検査を実施するとの報道が出ております。これを受けて、市としての対応についてお尋ねをしたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（宮崎 博士 君）
お答えいたします。
高齢者施設の職員に対するＰＣＲ検査についてですが、今、議員言われますとおり福岡県におきましては県内の高齢者施設や障害者施設の職員を対象にいたしまして、希望者に対しましてＰＣＲ検査を実施する方針を決定し、今12月定例議会に関連予算を提案したという状況であります。
対象施設においては、入所者よりも施設に出入りする職員、この方のほうが感染リスクが非常に高いと思われることから、無症状を含め広く検査を実施し、早期に感染者を見つけ、そしてクラスターの発生を防ぐということを目的としているということでございます。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
市としての対応なんですけども、これは県が実施をするので市としての対応を考えていくということなのか、そこら辺をお尋ねしていきたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（宮崎 博士 君）
これまだ確定ではございませんけども、確定いたしましたら、そういった制度でいきたいというふうに考えています。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
県の予算が確定すれば市としてもそれに応えて対応していくということですね。
この検査の費用や、それから回数についてはどのようにお考えでしょうか。定期的にやるのか１回すると終わりなのかということについて、また費用についてはどのように考えられてるのかお尋ねいたしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（宮崎 博士 君）
費用につきましては、無料ということでございます。また、回数につきましては、まだ分かってございません。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
分かりました。じゃあ、費用については無料で回数はまだ確定は、県の予算がつかないことには、こちらのほうも予算のつけようがありませんので、県の動向を見てというふうに捉えたいと思いますが、そのように捉えてよろしいでしょうか。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（宮崎 博士 君）
そのように捉えて結構だと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
それでは、次の質問に入ります。
新型コロナ新規感染者の現状が今増えつつあります。大変危機的な状況になっているものと、さらなる検査体制の拡充、市民の命と健康、暮らしを守る取り組みが一層重要になってきています。政府の対策本部の通達では、一定の高齢者や基礎疾患を有する者について、市町村において本人の希望による検査を行う場合は、国が支援する仕組みを設けてるというふうに通達が出ております。また、地域における感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合には、現に感染が発生した店舗、施設等に限らず、地域の感染者を幅広く検査することが可能であることを明確にし、そして都道府県に対して積極的な検査の実施を要するという文書も出ております。
そこでお尋ねをいたします。市として一般市民対象のＰＣＲ検査についての現在の考えをお聞かせください。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（宮崎 博士 君）
お答えいたします。
現時点におきましては、この一般市民に対するＰＣＲ検査、これにつきましては福岡県並びに本市においてはそのような制度はございません。しかしながら、現在、本市独自の施策といたしまして、市内に住所を有する65歳以上の高齢者及び65歳未満の基礎疾患を有する方に対しまして、ＰＣＲ検査を実施すること、このことについて検討してるという状況でございます。
詳細につきましては、来週開催されます所管委員会に報告を予定しております。そういったことで、詳細につきましては、この場で答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
市としての考えとしては、65歳以上の方、そして基礎疾患を有する方については、今、市として考えがあると、そのことについては今述べられませんが、今度の厚生委員会の中で具体的に委員会に公表してということですね。分かりました。
それであれば、厚生委員会のほうに報告があった後、私のほうにもこういうふうになりましたよということを、ぜひ報告していただければと思います。前向きな答弁だったというふうに捉えますので、ありがとうございました。
それでは、次の質問に入ります。
一般的に妊婦の方が肺炎にかかった場合には重症化する可能性があります。妊婦さんについては、厚生労働省は９月１日、無料でＰＣＲ検査ができると公表しております。また、県も実施するというふうになっておりますが、田川市、本市の対応についてお尋ねをしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（宮崎 博士 君）
お答えいたします。
妊婦に対するＰＣＲ検査につきましては、福岡県が先月から出産を控えた妊婦を対象に新型コロナウイルスの症状がなくても無料でＰＣＲ検査を受けられる事業を始めたところでございます。福岡、北九州、それから久留米の３市を除く県内の医療機関で、おおむね２週間以内に出産を予定する妊婦が対象で、県内に在住しているかどうかは問わないということでございます。かかりつけ医での検査がこれは原則となっておりますが、かかりつけ医が対応していない場合については県が検査機関を紹介する、こういった制度になってます。
なお、県内の在住者が里帰り出産などで県外の医療機関で検査を受けた場合、この場合について、２万円を上限に助成するといった制度でございます。以上です。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
分かりました。
今、お答えしていただきました妊婦さんのＰＣＲ検査のことや、先ほど来お答えしていただきました高齢者や障害がある方の施設で働く場合のＰＣＲ検査、それと今後、田川市が考えている一般市民の基礎疾患がある方や65歳以上の方のＰＣＲ検査については考えているということでございましたので、このことについては、市民には大変重要なことだと思いますので、決まり次第周知をしなきゃいけないと思いますが、どのような周知方法を考えているのかお尋ねをしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（宮崎 博士 君）
お答えいたします。
まず、妊婦に対するＰＣＲ検査の周知につきましては、本市ホームページに掲載するとともに、妊婦に対しましては妊娠の届出の際にリーフレットの配付、それから母子健康アプリがございます、そういったものを活用したプッシュ通知によりまして実施いたしております。また、今月広報たがわ12月15日号にも、その内容を掲載して周知を図ることといたしております。
次に、福岡県が実施を予定としております高齢者施設等の職員に対するＰＣＲ検査、これにつきましては、先ほど答弁したとおり、現在福岡県議会において審議中でございます。したがいまして、実施時期や周知方法等が公表されていない状況でございます。詳細が分かり次第、県と連携いたしまして周知に努めてまいりたいと考えております。
それから、本市独自の施策として実施を検討しておりますＰＣＲ検査、この周知につきましても、実施が決まりましたら市民への周知に努めていきたいというふうに考えております。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
高齢者施設や障害者施設で働く人のＰＣＲについては、先ほど来、福岡県の予算がつき次第ということですので、福岡県の予算は12月７日の日に予算が決定するようなことを聞いておりますので、予算が決定次第、早急に周知していただければと思います。
田川市の独自施策として考えているＰＣＲ検査につきましても、予算がついて決まり次第、市民のほうに周知をしていただければと思います。
妊婦さんについては、先ほど言われたように12月15日号の広報たがわや、それから母子手帳の交付の際とか、そういうときに漏れがないように周知をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
これで、コロナの質問は終わりたいと思います。
次に、放課後児童クラブの質問に入りたいと思います。
放課後児童クラブは、臨時休校になっても働く保護者を支えるため開所を求められています。その後、指導員さんへの負担軽減がされたのであればお尋ねをしたいと思います。どういう負担軽減がされたかどうかですね、お尋ねをしたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
お答えします。
現在も議員も言われましたが、放課後児童クラブについては指導員の方が極力３密を避けていろんな取り組みをしていただいています。教育委員会としましても、体育館、図書館、パソコン教室、校庭等を放課後児童クラブの活動場所として開放するよう学校へ要請しております。学校との連携を積極的に行いながら児童クラブの運営に少しでも役立つようにということで教育委員会の支援を行っております。以上です。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
前回この質問をしたときに、指導員さんが消毒をするのが大変なので、消毒をするように考えているというふうに答えていただいたような気がいたしますが、放課後児童クラブの教室の消毒についてはどのようになってるのかお尋ねしたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
以前から職員に対する負担軽減の方策として、施設の消毒作業を行う人的配置に係る計画と予算措置について審議いただき、予算の承認を受けておりました。多少時間を要しましたが、来週12月７日月曜日より、全ての放課後児童クラブに消毒作業を行う人的配置を行うこととしております。このように職員の負担軽減を少しでも図るとともに、小学校との連携を十分行い、児童クラブの運営がスムーズにいくように支援していきたいと思っております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
私はもう既に消毒作業についてはできているのかなと思ったんですけども、まだできてない状況でということですね。コロナが始まって放課後児童クラブの指導員さん、本当に大変な思いをこの間されてきたと思うんですが、前回も質問したんですけども、指導員さんたちに対しての特別手当というか慰労金というか、そういうのはこれまで全然出されてないわけですよね。出されてないんですよね。お尋ねしたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
放課後児童クラブの職員については、今年の４月から包括業務委託先の社員となっております。職員の給与等については、事業者から支払われることになっております。その際、学校の臨時休業に伴い当初の時間を超過して勤務した分の給与につきましても、労働時間の実績に合わせて適切に支給されております。
現時点では、前も議員さんから要望を出されたんですが、市として新たに手当を支給すること等については想定しておりませんが、職員の皆さん方の献身的な子供たちへの関わり、対応に対して、心より感謝しております。学校教育課の課長をはじめ職員が各小学校の児童クラブに出かけ状況把握をしたり要望等を聞いたり足を運んでおります。私も学期に１回、感謝のお手紙等を持って児童クラブを訪問しております。以上であります。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
教育長の考えは分かりました。お手紙を持って行かれてるということですが、先ほど言われたのは民間委託をしているのでという、そこで民間委託の会社からちゃんとした手当をもらっているのでということでしたけども、ほかの自治体も民間委託です。例えば福智町、香春、添田、桂川、飯塚も民間委託をしていますが、今言ったところは全部民間委託だけども慰労金というか特別手当出してるんです。田川市は民間委託しているから出せないという理由は私はないと思うんですね。民間委託しているとこも出しているわけですよ。だから、私は民間委託をしているので出せないという理由は、私はおかしいなと思うので、再度お尋ねしたいと思うんですが、本当にこれまですごく頑張ってきている指導員さんに対しては、全く、例えば３万円とか５万円とか出している自治体もあるんですけど、田川市としては全くこの考えがないのか、再度お尋ねしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
先ほどもお答えいたしましたが、市としては少しでも児童クラブの指導員の方が３密等を気にせずに子供たちに対応できるように小学校との連携をしやすいような支援を行ったり、また、12月７日から消毒作業入りますが、そういった形での支援をしていくことで進めていこうと思っております。手当の新たな支給は、今のところは考えておりません。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
とても残念ですけども、新たな支給は考えられてないということで、この指導員さん、１人辞めると募集してもなかなか来ないんですよ。とても大切な、私は人材だと思うんですけど、その点の考えはどうなんですか。一度辞められると次の補充するのなかなかおられないですよね。その点を考えると、私はとても大切にしなきゃいけないのかなと思うんですけど、そういったところの考えをお聞かせください。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
先ほども述べましたが、４月から包括業務委託になっておりまして、安定した継続した職務に就けるようになっておりますし、いろんな人員で交代して進めたりとか、いろんな休みも取りやすいようにとか、包括業務委託のいい点が指導員の方の働きやすさにもなっていると、そんなふうに自分は認識しておりますので、今はそういうふうな辞められて交代がいなくて困る状況ではないと思っております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
もうこれ以上言っても平行線かなと思うんですけど、民間委託したことでこういう質問すると、もう民間委託したのでということで逃げやすくなったなというふうには私は今感じました。残念ながらですね。なので、この質問は終わりたいと思います。
次に、子供の医療費についてお尋ねをしたいと思います。
今回、子供の医療費は中学校まで拡充する条例も出されております。今後の市としての子供の医療費についてお尋ねをいたします。
まず、現在中学校まで医療費無料ですが、現在の中学生の人数についてお尋ねをいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（宮崎 博士 君）
お答えいたします。
本市の子ども医療制度につきましては、平成26年10月から中学生まで無償化を実施しているところでございます。議員お尋ねの中学生の対象人数、これにつきましては、令和２年４月１日現在で1,254人でございます。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
それでは、高校生までの対象人数は何人でしょうか。お尋ねしたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（宮崎 博士 君）
お答えいたします。
本市が医療費の無償化、これ高校生まで拡大した場合、高校生の対象人数は何人かというお尋ねだと思いますけども、令和３年４月１日から実施すると仮定した場合、対象となる高校生の想定人数といたしましては1,277人が対象になると見込まれるところでございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
それでは、現在の中学生の医療の事業費ですね、大体幾らぐらいかかってるのかお尋ねしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（宮崎 博士 君）
お答えいたします。
中学生に対する子ども医療費につきましては、令和元年度の実績ベースで約3,358万円となっております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
現在は3,358万円かかっているということで、今回中学生まで拡大されますよね。そうなると財政の負担が少し軽減されるかと思います。市の負担軽減分について、幾らぐらい軽減されるのかお尋ねしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（宮崎 博士 君）
お答えいたします。
県の子ども医療費の補助対象が中学生まで拡大されることで、中学生の子ども医療費分、これが今言った3,358万円に対しまして県からの補助金の収入として見込まれる額、これについては約1,191万円となります。すなわち、この補助金の収入、これが約、今言いました1,191万円が市の財政負担の軽減額になるということでございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
1,191万円が軽減されると。
今度は、高校生までの医療費を無償化にした場合、大体幾らぐらいかかるのかお尋ねしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（宮崎 博士 君）
お答えいたします。
令和元年度の中学生の医療費、医療助成の実績を基にしまして、高校生世代の子ども医療費、これを試算したところ、高校生までの医療費の無償化を拡大した場合に生じる医療費の総額につきましては約3,396万円と見込んでおります。したがいまして、高校生までの医療費の増加額、この3,396万円から県の補助対象拡大、これによりまして軽減される財政負担額、先ほど申しました1,191万円を差し引いた額、これが2,206万円ということになりますが、これが新たな財政負担として生じてくるという見込みでございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
高校生まで医療費を無償化した場合、3,396万円と、それから中学校まで拡大されますので1,191万円が市の負担が軽減されるということで、今度、高校までした場合、2,206万円がかかるということで、今答えていただきました。
そこで、今回、コロナが発生して田川市の経済もとても厳しいし、それから保護者の方の収入も減ってるということがよく耳にします。ですので、コロナのことで保護者の収入も減っている。そして、高校生になると部活をしたり学費もかかります。こういうことから、市の４本柱の子育て支援の一つとして、子供の医療費、今度は高校生まで無料化してはどうかというふうに考えますが、その辺りをお尋ねしたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（宮崎 博士 君）
お答えいたします。
高校生まで子ども医療費の助成を拡大できないかという御質問でございますが、福岡県内の状況を見てみますと、今、令和２年10月末現在、高校生まで完全無償化を実施している市町村というのはないという状況でございます。また、近隣の７市に対しましても子ども医療費の完全無償化を高校生まで拡大することについて問合せを行いました。そうしたところ、現時点においては予定はないということでございました。
したがいまして、今回の県の対象、拡大して、財政負担の軽減は図られますが、高校生までの医療費無償化につきましては、県内の自治体の動向を注視しながら本市の今ありましたさらなる子育ての支援、これの選択肢の一つとして引き続き検討してまいりたいというふうに考えます。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
高校生まで医療費無料化については、引き続き検討していきたいということ、答えていただきました。
そこで、市長にお尋ねいたしますが、県内でも子ども医療費高校生まで実施しているところはないということでございますので、もし無料化すると田川市に住もうとか定住・移住の対象に、私は田川市はなるのではないかと思うんですが、その辺りの高校生医療費無料化について、市長にお尋ねをしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
本市の子ども医療費制度につきましては、他の自治体に先駆け平成26年10月から中学生までの無償化を実施してきたところでございます。
今般ようやく福岡県も本市と同様に医療費の助成対象を中学生まで拡大するという予定であります。議員、御存じのとおり、令和元年度決算におきましては、経常収支比率が悪化しております。仮に高校生まで医療費の無償化を拡大いたしますと、先ほど部長が述べましたとおり3,396万円、これから約1,100万円を引きますと2,200万円の新たな財源が必要になるということになりますので、さらなる、これは固定経費になりますので、財政の硬直化が進んでいくということも予想されます。そこで、本市におきましては、この子育て支援施策は４本柱の一つとして掲げておりますし、福祉施策、その他の施策もやらなくてはいけないものがたくさんあります。そこで、これをやらないということではなくて、様々の政策の一つと、選択肢の一つとして今後は捉えて調査・研究してまいりたいと思っております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
子育て支援の一つとして今後検討していくということでございますので、ぜひ、今後検討していただければと思いますので、早期に実現するように要望して、この質問を終わりたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 教育部長。
○教育部長（戝津 嘉久 君）
申し訳ございません。冒頭の、最初の学校給食についての御質問の中で、小学校のパンの小麦粉の使用割合の御質問がありまして、先ほどの答弁では国産が主であるというふうにお答えをしておったところでございますが、再度確認をいたしましたところ、やはり先ほど議員もおっしゃったとおり外国産のほうが量的には多いということでございました。
ただし、安全なものを使用しているので安全性には問題はないということで回答のほうを訂正したいと思います。どうも申し訳ございませんでした。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
訂正でありますけども、先ほど言ったグリホサートについては、学校給食会のほうに確認をして入ってるか入ってないか、入っていればもうすぐにこの小麦粉は使用中止ということでしていただきたいと思いますので、確認をよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（田守 健治 君）
以上をもちまして、８番柿田孝子議員の質問、答弁を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
これより暫時休憩いたします。再開予定を午後２時５分といたします。
（休憩１３時５１分）
（再開１４時０５分）
○副議長（田守 健治 君）
再開いたします。
休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。
９番小林義憲議員の質問を許します。（拍手）
○議員（小林 義憲 君）
皆さん、お疲れさまです。孔志会の小林義憲でございます。個人質問をさせていただきたいと思います。
まずは、本市では、住宅セーフティーネットの役割を担う公営住宅のほか、炭鉱の閉山に伴う旧産炭地地区に残存する旧炭鉱住宅の住環境整備を目的として住宅地区改良事業により旧炭住を整備してきました。この結果、両事業を合わせて市が管理維持する市営住宅の保有戸数は4,980戸と人口規模に比べて突出した戸数となっております。
そこで、本市の住宅政策の課題は、１、今後さらに人口減少と少子高齢化に歯止めがかからず急速に人口減少化が進展するものと見込まれます。２に、財政状況も一段と厳しさを増すことが予測される中にあって、３、市営住宅の健全な運営を維持していくためには、市営住宅の管理戸数の削減への取り組みが喫緊の課題であることから、この課題を解消するために田川市住宅マスタープランを上位計画とし、短期的視点のみならず長期的視点から市営住宅の管理戸数の削減に主眼を置いた実施を指針とすることとし、田川市市営住宅管理戸数削減計画を立案し、本年２月に公表いたしました。
この計画、方針の基本的な考え方として、計画の位置づけは、１、田川市第５次総合計画、２、田川市住宅マスタープラン、３、田川市都市計画マスタープラン、４、田川市立地適正化計画コンパクトシティなど、各種のプランとの適合性を図ることとし、計画期間は令和元年度から令和20年度の20年間とし、その間、社会情勢の変化等に応じておおむね５年ごとに見直しを行うことになっております。
当面する課題として、耐用年数を既に経過している市営住宅は335戸、近く経過する市営住宅は264戸になっております。その他外壁のひび割れや剥落、雨漏りなど、特に老朽が著しい市営住宅は日吉町市住126戸、新野上団地122戸、中央団地150戸、平和団地50戸、計448戸あり、これらについては早急な対応が必要であるとなっております。
当面する課題への対応策の検討については、特に日吉町市住等の４団地448戸については、老朽化が著しく早急な対応等の検討が急務となっていることから、これらの４団地については事業の効率化を図るため一括して検討することとなっております。
これらの４団地の建て替えに関する具体的な取り組みの方針として、１、建て替えについてはコンパクトシティを推進するため利便性の高い地域に集約して建て替えを実施する。種別は、住宅セーフティーネットとして公営住宅にする。２、住み替えについては、住み替えを希望する世帯については既存の市営住宅の空き家を優先的にあっせんすることとし、３、継続移住者については、現在の団地に住み続けることを希望する世帯については、当分の間、引き続き移住を認めることとしております。
建て替えの団地については、条件に該当する候補地を複数箇所選定し、事業の円滑性や省コスト性から１、日通工跡地、２、中央中学用地、３、三鉱ブロック跡地、三井タイル跡地を候補地として検討した結果、省コストの面で利点が大きい日通工跡地を建て替え団地に決定しました。
その根拠は、１、市有地かつ更地であることから円滑性かつ速やかに工事着手が可能であること、２、市有地であることから新たに用地取得費が発生しない、３、県が日通工跡地に隣接するあさひ台県住あるいは伊加利の中央団地、伊田中学校横の伊田原県住の集約を見据えた現地建て替えを模索中であり、共同事業として実施すれば、１、取付道路、２、汚水処理施設、３、給水管等様々な事業の財政的負担が軽減可能である。
今後の作業スケジュールとしては、令和２年４月から５月住民説明会、令和２年６月基本計画策定予算計上、令和３年度建設設計、令和４年度建設工事着工、令和６年度入居開始となっております。
そこで、お尋ねしたいんですが、田川市住宅マスタープラン推進の検証及び課題評価について、本市の住宅政策における基本理念は何かお尋ねしたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（原 衆一 君）
お答えいたします。
住宅政策の基本理念ということですが、平成18年施行の住生活基本法、またこの法律に基づく平成19年に施行された住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティーネットの基本方針として、住宅確保要配慮者に対する公的賃貸住宅の供給の促進が示されております。
なお、住宅確保要配慮者とは、低額所得者・被災者・高齢者・障害者・子育て世帯等と定義をされておりまして、公営住宅は真に住宅に困窮する世帯に的確に供給するものとされております。また、国及び地方公共団体は、住宅確保要配慮者の事情を勘案し、既存ストックの有効活用を図りつつ適切な公的賃貸住宅の供給を促進することとされております。
そこで、本市住宅政策につきましても、これら国・県の住宅政策の方針を踏まえ、本市の実情に即した施策を推進することを基本理念としており、この考え方について具体化したものを田川市住宅マスタープランにまとめ各種政策に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 小林議員。
○議員（小林 義憲 君）
じゃあ、次に、市営住宅政策の進捗状況についてお尋ねしたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（原 衆一 君）
本市は、人口規模から見れば突出した市営住宅を保有しておりまして、今後も人口減少とともに需要が縮小していくことが見込まれます。本課題を解決すべく第５次総合計画期間であります平成23年度から令和２年度までの10年間における市営住宅政策につきましては、総合計画の下に策定している住宅マスタープランの中で市営住宅の管理戸数を削減する目標を掲げ、各種政策を推進してまいりました。
中でも平成26年度から28年度にかけまして実施した上伊田市住及び大浦市住の建て替え事業のうち大浦市住につきましては、建て替え後の戸数を現戸数から削減するという取り組みを初めて実施しております。また、現在入居者が見込めない４、５階の一部入居募集の停止のほか、日吉町市住、新野上、中央、平和の４団地を集約いたしまして、非現地で現戸数を削減した建て替えにも今取り組んでいるところでございます。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 小林議員。
○議員（小林 義憲 君）
現状の認識として、これまでの住宅政策は石炭六法及び同和対策事業の制度に支えられて比較的恵まれた条件の中での住宅建築が中心の事業でありました。これを１期とすれば、これからは第２期として住宅政策元年のスタートになります。
そこで新たな住宅政策の取り組みの制度設計をする上で、１、もともと財政事情が悪い中、さらにコロナ禍でこれからさらに厳しい財政規律が求められる、２、これからは、住宅の建て替えと解体、そして用地の確保など三位一体の事業推進になる、３、適切な住宅管理運営が求められる、４、何よりも本市の将来のまちづくり政策との整合性をどう図るかが問われております。これらの条件整備は、住宅政策を制度設計する上では必要不可欠な基本的条件であります。
そこで、これらの条件など厳しい状況の中で、第２期の事業計画を進めるための制度設計に当たっては、これまで進めてきた住宅政策を検証し、課題を探り、その課題評価をどうするのか、その課題をどう生かすのか、本市の財政悪化が急速に進行する中、さらにこのコロナ禍で市税の減収が見込まれる。また、これまでの住宅事業の借金を払っている中、これ以上の借金を重ねることで財政とのバランスをどう取るのか。
人口減少化と高齢化社会にあって、本市のまちづくり計画、プランとの整合性は必要不可欠であり、その点はどのようにすり合わせを調整したのか。以上の３点について、どのように相互的・俯瞰的に判断したのかお尋ねしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（原 衆一 君）
お答えいたします。
平成23年に策定しました住宅マスタープランは、人口減少や高齢化等の社会情勢を踏まえ、本市の現状に即した計画となるように定期的に見直しを行っています。平成28年に見直しを行った際には、市営住宅の空き部屋の増加が顕著になってきたことから、市営住宅全体の整備方針も見直しております。その主な内容としまして、耐用年数を経過しない団地につきましては、有効活用に関する取り組みを検討することとし、また耐用年数を経過する団地の対応としましては、地域の需要、コンパクトシティの観点、費用対効果等を総合的に勘案し、管理戸数削減を目標に掲げ、複数団地の集約や非現地建て替え等に取り組むこととしています。
このように政策の進捗状況を分析し、問題点等を整理した上で変化していく社会情勢や本市の財政状況に即した住宅政策を推進していくこととしております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 小林議員。
○議員（小林 義憲 君）
今回の削減計画の策定に当たって、本市の目指すまちづくりの実現のため、各種関連計画プランとの整合性をどのように図っているのか、本市の住宅政策は市が目指す将来のまちづくり及び都市再生計画プランとどのように整合性を図ってきたのか。関係課の意見、またその整合性は取れているのか、特に第５次総合計画及び立地適正化計画、コンパクトシティ実現のための政策調整はできているのかお尋ねしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（原 衆一 君）
お答えします。
まちづくりの将来像は、時代とともに少しずつ変化するもので、人口減少、少子高齢化が今後さらに進展すると見込まれる現在の本市の将来像はコンパクトシティ、ユニバーサルデザイン、スマートウェルネスを考慮したまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。
そこで、市営住宅政策につきましても、コンパクトシティの観点から周辺環境や利便性を考慮し、複数団地の統廃合や非現地建て替えについて検討すること、また、今後、建て替える市営住宅につきましては、ユニバーサルデザインに対応した仕様を検討することと等、本市のまちづくりに即した取り組みを進めていくこととしております。
また、本市の都市再生に向けた取り組みにつきましては、第５次総合計画、住宅マスタープラン、立地適正化計画等、各種計画の中でそれぞれ掲げられているところであります。これらの計画は一見所管課も異なることから、一貫性のない計画であると受け取られることもあります。しかし、本市の目指す将来像は本市の最上位計画である総合計画に掲げられているもので、その将来像の下、各種計画を作成しているところでございます。
なお、下位の計画につきましては、計画策定時に関連する計画と連携し機能するよう確認を行い、当該計画の位置づけを示すこととしていることから、それぞれの計画はそごがなく一貫性のあるものということになっております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 小林議員。
○議員（小林 義憲 君）
では、次に、今回の４団地の建て替え場所を日通工跡地に決定してますが、中央中学校用地などほかの候補地の比較検討の経緯と詳細なデータなどがあれば、また今回の建て替え用地として日通工跡地が適切というのであれば、ほかの候補地、日通工跡地を含め中央中学校用地、三鉱ブロックの跡地、三井タイルの跡地など、詳細な比較検討のデータ・資料などがありましたら総合的にデータで、資料がありましたら示していただきたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（原 衆一 君）
比較検討のデータというものはございませんが、冒頭、議員さんが述べられましたように、日吉町市住４団地の建て替え用地を決めるに当たりまして、利便性の高い地域であり、かつ１棟80から100戸の市営住宅が建設可能であるという条件に該当する候補地を複数選択いたしました。主な候補地としましては、日通工跡地、中央中学校用地、三鉱ブロック跡地、三井タイル跡地などであり、事業の円滑性、省コスト性、立地適正化計画との整合性の面から、これらの候補地を比較検討したところでございます。
冒頭に議員さん述べられてましたように、いろいろな事業の円滑性とか速やかに工事する、そういうこと、そして県との共同事業を行える、省コスト面とそういうメリットがございまして、今回、この日通工跡地が最適地ということで決定をしたところでございます。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 小林議員。
○議員（小林 義憲 君）
では、共同事業ということでございますので、ちょっと最後聞きたいんですけど、県営住宅の建て替えを模索していることになっているが、本当に県の建て替え計画がどこまで具体的に進んでいるのか、また共同事業ですか、それの説明をできたらお願いしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（原 衆一 君）
県との共同事業、どこまで進んでいるかということですが、県営住宅の建て替えにつきましては令和元年度に福岡県のほうと本市と共同事業をすることについて基本同意をしているところでございます。
現在、共同で事業をするための基本協定について令和２年度中、今年度中に締結できるように、その内容について、今、事務協議を進めているところでございます。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 小林議員。
○議員（小林 義憲 君）
じゃあ、ちょっと県のやつは後で質問したいと思いますが、そこで執行部の答弁をまとめてみますと、本市の住宅政策の基本的な考えは、本市の住宅事情に即した施策を推進していくこととし、その基本となるのは田川市住宅マスタープラン。その計画の目的、背景にあるものは人口減少と高齢化社会の進展、住宅事情の縮小、市営住宅の管理戸数の削減など目標を挙げ、今後の住宅政策を進めていきます。
さらにその具体的事例として、１、建て替え戸数を現戸数から削減することと、２、現住宅の４階、５階への募集を停止したこと、３、特に老朽化の著しい日吉町市住など４団地の建て替えに取り組んでいることなどの説明がありました。
そこで、質問したいと思いますが、大浦市住は住民からの要望を踏まえて議会としても広く議論し熟議を重ね、住民の意向も確認しながら結論を導き出しました。そのような経過を踏まえて、大浦市住の現状をどう評価しているのかお尋ねしたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（原 衆一 君）
議員さん今、大浦市住の現状ということですけど、戸数を削減したことに対してどういう評価があったとか、そういうことでしょうか。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 小林議員。
○議員（小林 義憲 君）
この間、住宅政策審議会と３月の建設経済委員会の石松議員の中にありましたけど、平家戸数はどうなのかと、大浦市住は平家戸数で20年たてば売払いと、そういうことでやっております。そういうことを踏まえて、今回そういうのが意見として執行部のほうはなかったのかということをちょっとお尋ねしたことでございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（原 衆一 君）
平家戸数のことでございますが、昨日の佐藤議員の一般質問の中でもございましたが、身障者用の住宅ということで平家戸数の設置にも、今計画をしているところでございます。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 小林議員。
○議員（小林 義憲 君）
平家の計画もしてるという認識でいいんですか。けど４団地は平家にはしないんでしょう。ごめんなさい、大浦市住は平家で今説明したようにできました。けど、今回は４団地は日通工跡地に持っていく計画なんですよね。それは後でまた問いますけど、県との共同事業なんでしょう。けど、私が言ってるのは、そういう平家を建てた経過があるので本市としては、担当部署としては、そういう計画はなかったんですかと。ないならないでいいわけですよ。これ住宅政策審議会と石松議員の委員会のあれも入ってますので、それを再度聞いてるだけです。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（原 衆一 君）
すみません。ちょっと私の答弁が申し訳ございません。
平家としての建て替えということも検討はいたしました。しかし、先ほど言いましたように80から100戸の平家を建てるということと、面積的に厳しいものがあるというか、入り切らないということで、それについてはもう計画ができないと。したがいまして、高層の団地を造りますが、その中に障害者向けの平家建ての団地も別に何戸か建てるという意味で先ほど答弁させてもらったのはそこでございます。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 小林議員。
○議員（小林 義憲 君）
ごめんなさい、この中には入ってないでしょう。今の建てるというのは。これはもう、じゃあ分かりました。
次いきましょう。
こういった問題解消のため、耐用年数を経過した団地あるいは近く耐用年数が来る団地への対応は、地域事情、地域需要、コンパクトシティとの調整、費用対効果、管理戸数の削減、本市財政事情に配慮してなどを目標に掲げ政策を推進していることとしています。特に将来、田川市のまちづくり、コンパクトシティ、住宅政策を調和させ、周辺環境及び利便性などを考慮して住みやすい、住みたくなる団地造りを目指します。
そこで、次の点について、これはもう部長か荒木さんの見解でよろしいです。そこで、今回、日吉町市住など４団地を建て替えするについて、地域需要、地域事情、コンパクトシティとの調整、費用対効果、管理戸数の削減見込み、財政・財源の問題、周辺環境、これについて利便性、これは今中学統合による子供の利便性、これらについてどのように庁内で調整を進めてきたのか、できたら詳細に説明いただきたいんですけども、詳細じゃないでも構いませんけど、そういう関連の質問をさせていただきたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 建築住宅課長。
○建築住宅課長（荒木 雅伸 君）
お答えいたします。
田川市の４団地の建て替えにつきまして、今後の方針につきましては、住宅マスタープランの下、田川市市営住宅管理戸数削減計画を昨年度計画いたしまして、それを基に具体化したのが日通工跡地の計画となっております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 小林議員。
○議員（小林 義憲 君）
そうよね、建設部分だけで、今一番の問題であります県との事業を行うということでございます。県住のそれで伊田原団地の図面もついておりました。３月の委員会でですね。正直な話、先ほども言いましたけど、行程というか計画でいったら、もう来年に設計段階に入るんですけど、実は私が県も空き家があるんじゃないかなと思って県のほうにちょっと戸数のやつを調べたんですけど、実は、伊田原団地は50戸あって40戸が入って今８つの募集があるんですけど、前回１人募集して41。実は、空き家を聞こうと思ってそこの総合庁舎行ったら県のほうに行ってくれということで、たまさか県のほうの住宅管理課行かせてもらいました。住宅管理課に行って、実はこうやって田川市の建て替えがあるということで県のほうも共同事業とかいうことじゃないで、県はやっぱり耐用年数70年と、70年ですけど35年経過した団地等については建て替えの計画はありますけど、即そこに、そのあれを建てるということは分からないと、それはなぜなら、福岡県は全体で見てますのでそこのところはないと。そして、県の課長さんですね、私はっきり聞いたんですけど、11月の27日です。もう僕はそれを聞いたわけじゃないんで空き家を調べるために行っただけの話なんですけど、県の課長さんいわく、今地元説明もしてないんだと、県はそれを出してもらったら困るんだと私言われたんですよね。これ３月なんですよね。田川市市営住宅管理戸数削減で委員会で、私も６月、７月、佐藤議員の一般質問で地元説明等がありましたけど、私も12月、計画やから意見・要望だけ言って終わるんではないかなという、今回の質問でしたけど、たまさか県に行ったら地元説明してないんだと、今地元の区長さんもおられるようにありますけど、区長さん等のどういう県の説明があったか、それは田川市だけ先行して共同事業なるんですかね。
そこのところを、ちょっと私は不快感を持ってます。県は県の事業でしょうけど、県と田川市が３月にやってるんですよ。もう９か月たってるんですよ。９か月の間にすり合わせをやってるとか言うけど、本当にすり合わせがあるんですかっち。ちょっと疑問に思うんですね。そうしたら、県のほうは、まだ地元説明してないんで計画も分かりませんと、計画はあります。35年たった住宅に対しては建て替えの計画はあるけど、伊田原団地はまだ募集をしてる状況であるということで、今41世帯入ってるんですよね。ちょっと、そこのところ、何か答弁があれば。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（原 衆一 君）
伊田原団地のほうの空き家とか募集ということは、私たちは確認しておりませんが、市としては県のほうと共同事業をすることを、先ほども述べましたように基本合意しているという具合に思って、今年度中に協定の手続を進めるために今事務を進めていってるところでございます。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 小林議員。
○議員（小林 義憲 君）
そういう答弁では、もう要するに来年設計に入るんですよ。おたくの計画では。もう先ほど言うたように、12月に私が聞きに行ったわけではない、私は空き家を情報どうなんかということで県住の状態はどうなんかと聞こうとしたら住宅管理課の課長をはじめ４名出てきて計画はありますと、35年たてば計画はありますと、あるけど、まだ伊田原団地等については地元説明してないので、それは言わないでくださいとくぎを刺されるような感じですよね。けど、それはちょっと今までの６月、９月の佐藤議員の一般質問等が４団地の地元説明とかありましたけど、正直言うて僕は日吉町の１人同級生がおるんですけど、アンケートで来て本当に不安ですという言葉が返ってきましたけど、ただ本当に住宅に新しく入る人はいいと思いますけど、ただそこで家賃が増えるとかあるんですけど、ただ日通工跡地に共同事業で省コストだと、そうやって議会の形で今回は言ったと思うんですけど、たまさか私が県のほうに行ったらそういうことを聞いたので、ちょっとそこのところが私は不愉快を感じるんで、これ以上のことはもう言いませんけど、伊田原県住の中に逆に言うたら伊田原県営には41の世帯の人がおるんで、いいですか。これ学校統合になったら学校近くなるのに離れるんですよ、日通工跡地やったら。
それと、日通工跡地は私はやはり今望岳台が本当にああいうふうに立派になると思いませんでした。本当、結構工業団地も誘致されて、日通工跡地はやはり２万7,000平米ですか、結構な土地があるんですけど、工業団地の工場誘致か何かに置いといて、もう少し１回計画をできたら練り直して、別に工事は急がないでもいいんじゃないかなと、今度は学校建設もありますので、地元の業者も学校建設等でさせていただいて、団地のことについてはもう少し県と共同事業じゃないで、市単独でできるようなもう一回見直しをお願いしたいと、私の要望をもってこの質問は終わりたいと思います。
次に、移らせていただきます。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で2021年度の地方財政はかつてない厳しい状況が見込まれます。近年は右肩上がりだった地方税収は景気の減退で大幅減となる見通しです。自治体の財政不足を補う地方交付税も国の財政悪化により必要額を確保できるか不透明であります。不足分の穴埋めには赤字地方債、借金の大幅な積み増しが不可避との見方が強まっております。
2021年度の国の予算編成で自治体に配分する地方交付税と特別交付税の合計は２％増の16兆1,288億円としました。ただしコロナ禍の被害の大きい地方自治体に重点配分する、交付税で補い切れない歳入の穴を埋めるため、自治体が発行する赤字地方債、臨時財政対策費は20年度当初の倍以上の約６兆８千億円と試算しております。地方に大きな財源不足が生じた際に、国と地方が折半で穴埋めするルールがあり、今回は３年ぶりに対象となる見通しで、まさに綱渡りの予算編成を強いられる状況であります。
本市としても来年度の予算編成に当たっては、かつてない厳しい予算編成になるのではないかと思います。したがって、これまで以上に前例にとらわれることなく政策議論を尽くし、知恵を出し合う必要があるという強いメッセージを出し、また、市の職員に対しても徹底的な事業の見直しや施策の実施時期の再検討を進めるよう指示を出すことが必要ではないかと思います。
そこで、質問に入りますが、新型コロナウイルス感染拡大による本市の財政への影響について、１、コロナ禍の中にあって歳入の根幹をなす市税の収入減は避けられず、この落ち込みをどの程度見込んでいるのかお尋ねしたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 総務部長。
○総務部長（盛坪 達人 君）
お答えをいたします。
本市の税収につきましては、近年は約51億円程度で推移いたしておりますが、昨年度は景気が上向きであった状況も反映いたしまして約52億９千万円という状況でございました。そのような中、昨年度末から今年度にかけまして
新型コロナウイルス感染症が世界に拡大し、我が国においても社会経済のあらゆる面に大きな影響を及ぼしております。
そこで、本市における市税への影響ですが、個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税の主要な４税の収入額を昨年の同時期と比較しますと、今年度10月末現在で約27億９千万円、昨年の同月末では約28億円でございましたので、若干の落ち込みは見られるものの現時点におきましてはまだそれほどの大きな落ち込みは認められない状況となっております。
しかしながら、今年度は
新型コロナウイルス感染症に伴う徴収の猶予や法人の申告期限延長といった猶予制度が創設され、現在も第３波による感染拡大が懸念されるなど、今後、先行き不透明な部分も多く、市税におきましても正確な予測が難しい状況でございます。
このことから、市税の収入状況を含む状況のあらゆる変化を引き続き注意深く見守っていく必要があると考えております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 小林議員。
○議員（小林 義憲 君）
ありがとうございます。
次に、新型コロナウイルスの感染拡大の収束には、しばらくの間、時間を要すると考えておかなければならず、今後、この収入減についてどういった対応をしていくのかお尋ねしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 総務部長。
○総務部長（盛坪 達人 君）
今後、コロナウイルス感染症拡大の影響による景気低迷に伴い、今後税収に一定の影響を受けることも想定されております。しかしながら、本市の歳入の最も大きなウエートを占めます地方交付税につきましては、地方交付税制度上、市税が減収となった場合は、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税が増額となり、これにより地方公共団体は行政サービスを安定的に提供できる仕組みとなっております。このことから、通常の行政運営には支障がないものと考えております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 小林議員。
○議員（小林 義憲 君）
では、令和３年度の予算編成の在り方について、地方自治体は予算編成にあって当然国が示す地方財政計画を基調に捉え、予算編成を行うと思いますが、地方交付税措置等に対する国の方針はどうなっているのかお尋ねしたいと思います
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 総務部長。
○総務部長（盛坪 達人 君）
先ほどの答弁と重なりますが、地方交付税制度上、市税が減収となった場合は実質的な地方交付税が増額となり、これにより地方公共団体は行政サービスを安定的に提供できる仕組みとなっております。
先日、総務省が示しました令和３年度地方財政収支の仮試算においても、令和３年度は全国ベースで地方税が約2.8兆円減少する見込みとなっている反面、実質的な地方交付税は約3.3兆円増加しておりまして、安定的な行政サービスに必要となる一般財源については、前年度とほぼ同水準が確保される見通しでございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 小林議員。
○議員（小林 義憲 君）
本市は予算編成に当たって行政改革の取り組みや歳出の縮減を加味したとしても、どの程度の財源不足が生じるのかお尋ねしたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 総務部長。
○総務部長（盛坪 達人 君）
予算編成というのは、当初予算のことをおっしゃってるんだと思いますが、当初予算の性格上、歳出においては想定される事務事業につきまして、必要十分な額を計上する一方で、歳入におきましては当初予算編成の時点で確実な財源のみを計上することから、毎年度、一定の財源不足が生じております。この財源不足は、決算に向けて改善される仕組みとなっております。
そこで、令和３年度の予算編成についてでございますが、12月から１月にかけまして財政課が各課のヒアリングを実施する予定でありますので、その取りまとめができていない現段階で具体的な財源不足額は把握することができておりません。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 小林議員。
○議員（小林 義憲 君）
この財源不足を補うため、これまでどおり市の貯金である財政調整基金を活用して収支のバランスを取ることとなると思いますが、財源調整の要である財政調整基金は、今現在幾ら残っているのか、この残高でこの基金はいつまで持ちこたえられるのか、この基金が枯渇、使い果たした後はどうなるのか、対策はあるのかお尋ねしたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（田守 健治 君） 総務部長。
○総務部長（盛坪 達人 君）
本市の財政調整基金残高は、令和元年度末時点で約24億円でございます。これに減債基金を加えました財政調整可能基金、全体の残高は約32億円であります。この基金残高でいつまで持ちこたえられるのかという御質問につきましては、今後の事業内容や経済情勢によるところが大きく、枯渇するのかどうかを含めて、具体的にお答えすることは困難でございます。
しかしながら、先ほども答弁させていただきましたように、本市の財政状況は、今後楽観視できる状況ではないというふうに考えておりますので、令和３年度予算編成におきましては、緊縮予算として編成することといたしております。
一方で、令和３年度は第６次総合計画の初年度で、同計画に基づき各事業を推進していくこととなりますが、充てられる財源には限りがございますので、これらを効果的に活用し、めり張りをつけた予算編成を行うべく既存事業を含め、スクラップ・アンド・ビルドによる経費の徹底的な見直しと適正化を図ることとしているところでございまして、このような取り組みを実施していくことによって、基金が枯渇するような事態が生じないよう努力していく所存でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 小林議員。
○議員（小林 義憲 君）
今、学校建設もやっております。大型出費はかさむと思います。また先ほどの市営住宅の建て替え等もあります。なるべく田川市の財政がうまくいけるように、また行財政改革も必要じゃないかと思いますので、今、総務部長の答弁の中で、私は個人的には安心はしておりますけど、これから将来的にどうなるか分かりませんので、我々議員もそこはいろいろな形で、今後、行財政改革等について、また質問をしてまいりたいと思いますので、これで私の一般質問、個人質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○副議長（田守 健治 君）
以上をもちまして、９番小林義憲議員の質問、答弁を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
これより暫時休憩いたします。再開予定を午後３時５分といたします。
（休憩１４時５２分）
（再開１５時０５分）
○議長（北山 隆之 君）
再開いたします。
休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。
10番梶原みつ子議員の質問を許します。（拍手）
○議員（梶原 みつ子 君）
通告に従って、個人質問をいたします。孔志会の梶原と申します。本日は、最後の答弁ですが、できる限り駆け足で行きたいと思いますが、なるべく皆様の意を頂けるように頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、本日は、伊田駅舎の環境整備もろもろのほうの質問したいと思います。
まず最初に、空き店舗の状況などの駅舎の活用状況についてお伺いしたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（原 衆一 君）
田川伊田駅舎内の活用状況ということでございますが、今、施設として活用されておる空き店舗の状態の場所は１階の観光案内所のみが、空き店舗となっております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 梶原議員。
○議員（梶原 みつ子 君）
今の状況としては、空き店舗は一つだけと。それに対して、今から先はどういったものを企画したいと思っておりますか、教えてください。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（原 衆一 君）
今後どうしていくのかということでございますが、駅舎施設では、福岡県立大学生がアルバイトとして在籍をしております。この県大生を中心に、チャレンジショップを運営する場所として提供し、その対価として観光案内を体験してもらうことを計画しておりましたが、まだ実現には至っておりません。
新型コロナウイルス感染症の状況にもよりますが、今後はその実現に向け、準備を行っていくことと聞いております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 梶原議員。
○議員（梶原 みつ子 君）
確かに、今、バイトとして県大生が活用しているということですが、県大生は、あくまで授業時間がありますので、その辺をデザインステーションの佐藤氏と一緒になって、しっかりとした事業体制を取りながら、そういったものを企画されるのはよろしいかと思いますが、なるべくその辺を憂慮していただけるよう、行政のほうからも、佐藤氏のほうにおっしゃっていただきますよう、よろしくお願いいたします。
では、次に店舗などで活用されている部分の売上げの状況についてお伺いいたします。今、どのような状況になっているのか教えてください。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（原 衆一 君）
さきの建設経済委員会のほうでも御報告いたしましたが、令和元年第３期の決算状況といたしましては、１階のうどん店につきましては64万円の売上げ、２階のレストランでは1,954万円の売上げ、同じく２階のホテルでは848名に御利用いただきまして、292万円の売上げとなっております。
ただし、それぞれ全て開業開始日が異なるため、うどん店につきましては、これはもう１週間、レストランにつきましては約５か月、ホテルにつきましては約３か月での営業結果でございます。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 梶原議員。
○議員（梶原 みつ子 君）
ある程度、売上げが上がっているということは理解できたんですが、一定のにぎわいもあるということも理解できました。しかし、にぎわいと経営は別としてシビアに見ていく必要性があります。そこで、田川伊田駅舎の施設の運営会社である株式会社デザインステーションの直近の決算状況についてお伺いいたします。どのようになっておりますでしょうか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（原 衆一 君）
直近の決算状況でございますが、第３期の期間は、平成31年の１月１日から令和元年の12月31日となります。この第３期は、田川伊田駅舎施設の開業元年となりました。開業元年のレストラン等の売上げについては2,994万円でしたが、開業準備の費用がかかったため、営業利益は2,977万円の赤字となっております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 梶原議員。
○議員（梶原 みつ子 君）
開業準備もあり、今期は赤字となっているという説明でしたが、コロナ禍の状況の今、どのような運営上の工夫や努力をしているのか、教えていただければ幸いです。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（原 衆一 君）
開業から一定の売上げを上げておりましたが、コロナ禍の状況で、駅舎施設の売上げは、確かに減少をしております。しかし、運営会社であります株式会社デザインステーションでは、コロナ禍の営業自粛期間中にテイクアウトや弁当の配達を行い、現在は素材にこだわったランチ営業やうどん店の復活でにぎわいを今取り戻しつつあるところでございます。
夜のレストラン営業やホテルについても、
新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、一進一退を繰り返す状況ではありますが、しっかりとした感染対策を取り、徐々に客足が戻りつつあります。
また、令和２年11月、先月なんですけど、式から披露宴までを駅舎で行えるウェディングプランというのを売り出しまして、先日、１組目が伊田駅舎でウェディングを執り行っております。このような取り組みはメディアでも取り上げられ、苦しい状況ながらも経営努力をしている状況でございます。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 梶原議員。
○議員（梶原 みつ子 君）
確かに目新しい企画を立てて行っているということですが、ほかに、またこういった形で何か工夫している部分がありますか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（原 衆一 君）
これ以外というか、基本的にはランチ営業、昼間の営業、そして先ほども申しましたけど、結婚式とか、こういう披露宴とか、そういうのをやるというようなことで、新たにいろんな事業を展開しているというふうにはお聞きしております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 梶原議員。
○議員（梶原 みつ子 君）
確かに目新しいものです。しかし、一過性のもので終わるような形にならないように、これからもまた指導していくことを望んでおります。
また、今後とも運営努力を継続し、収益を上げ、黒字化していただきたいと思っていますが、しかし、数年後の近い将来、銀行融資の返済や、私募債ですね、の返還が訪れることになります。運営は大丈夫なのか、見解をお伺いします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（原 衆一 君）
議員御指摘の返済計画を含めた事業計画につきましては、コロナ禍の現状において、見直しは行わざるを得ない状況であると思われます。運営上、大丈夫かどうかの判断も、事業計画を見ることが重要となってくると思います。運営会社の株式会社デザインステーションから事業計画書が提出されましたら、適時所管の常任委員会に報告をさせていただきたい。
そしてまた、この事業計画の判断につきましては、外部委員による公共施設等運営権者モニタリング委員会の評価もお願いすることとしております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 梶原議員。
○議員（梶原 みつ子 君）
確かに外部委員による公共施設などの運営権のモニタリングは大変必要だと思いますので、その辺もっとシビアにやっていただきたいと思います。
次にお伺いします。２番目に、駅周辺の整備計画に関わる進捗状況、今後の工事計画及び課題についてお伺いいたします。どのようになっておりますか。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（原 衆一 君）
伊田駅前広場の進捗状況と課題ということでございますが、平成26年度から令和元年度までの６か年間を第１期計画として、田川伊田駅周辺地区における都市再生整備計画事業を実施してきました。駅前広場については、１件の補償交渉が難航していることから、今、暫定での整備となっております。
課題というか、問題点ということでございますが、やはり一番最大の課題といたしましては、先ほど申しました補償交渉ですね、１件の補償交渉が難航していることが最大の課題ではないかという具合に考えております。これは２期計画、期間内にこれが用地取得等ができるように、今努力しているところでございます。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 梶原議員。
○議員（梶原 みつ子 君）
第１期目は全体で幾らかかったのか、概要を説明してください。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（原 衆一 君）
１期目の工事金額でございますが、平成26年度から令和元年度までの６か年の総事業費は、約４億5,700万円となっております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 梶原議員。
○議員（梶原 みつ子 君）
その財源は何をもって充てたんでしょうか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（原 衆一 君）
社会資本整備交付金でございます。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 梶原議員。
○議員（梶原 みつ子 君）
では、交付金の金額は、大体どのくらい充当されたんですか。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（原 衆一 君）
交付金は２分の１でございますので、約２億３千万程度でございます。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 梶原議員。
○議員（梶原 みつ子 君）
では、第２期は幾らか、内訳と概要を説明してください。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（原 衆一 君）
２期工事の分でございますが、令和２年度から５か年間の事業を第２期計画と開始しまして、令和２年度までに駅前広場の完成を目指しております。
主な事業内容といたしましては、歩道の石張り、バス・タクシー乗り場のシェルター整備、駅前広場の主要電柱の一部無電柱化の整備となっております。
なお、２期の事業費としては、当初５億１千万を見込んでおりますが、今現在、事業内容の見直しを行っているところでございます。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 梶原議員。
○議員（梶原 みつ子 君）
先日、11月28日の新聞に２億減という活字が大きな見出しが出ましたが、これはどういったものをあてがって、この２億減に至ったのか、教えていただきたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（原 衆一 君）
伊田駅前広場については、当初から商店街のほうの工事もする予定としておりましたが、それも縮小、そして今回も駅前の広場、財政的なこともありまして、多少縮小の今計画をやっているというところで、ああいう報道というか、新聞に載って、まだ計画の途中でございます。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 梶原議員。
○議員（梶原 みつ子 君）
では、その計画に対して、確かに縮小しても構わないというような概要であるのかどうなのか、ちょっと教えてください。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（原 衆一 君）
一応、内容も精査をいたしまして、当然、ここは縮小してもいいんじゃないかというようなことで、今計画をしているところでございます。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 梶原議員。
○議員（梶原 みつ子 君）
では、伊田駅の広場の整備に当たり、駅利用者の利便性の向上のために、駅の裏側にも駐車場がございます。そこも少し整備したほうがよいかと考えますが、今後、駅の裏側の整備についてどのように考えているのか、教えてください。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（原 衆一 君）
現在、駅の裏側の駐車場ということですが、31台の駐車場がございます。そしてまた、駅前周辺の駐車場の状況としましては、駅舎の西側に伊田商店街振興組合が経営しております有料駐車場が59台、そして、駅広場を挟んだ向かいについても民間の駐車場が51台と、全部で合計141台の駐車場がございます。さらに、現在実施している駅前広場でも、中の島ですね、駅の真ん前になるんですが、ここに６台分の駐車場を今設置する予定であるため、駅周辺については十分な駐車場台数が確保されていると考えておりますので、駅裏の駐車場については整備の予定はございません。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 梶原議員。
○議員（梶原 みつ子 君）
では、別にお尋ねいたします。他の自治体では、10分間無料という駐車場がありますが、駅前での乗客に対する待合所はどういうふうに田川市はなっているのか、教えてください。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（原 衆一 君）
駅の西側に、先ほど申しました、あります商店街組合が経営している駐車場につきましては、これは30分無料というようになっておりますので、そちらのほうで対応できると思っております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 梶原議員。
○議員（梶原 みつ子 君）
駅前とか、そういうところになりますと、車の乗降に時間がかかります。ましてや身障者とかいう場合になると、もっと時間がかかります。そういうときのために無料駐車場、10分間無料というようなものを考えるべきではないかと思いますが、その辺はいかがになっておりますでしょうか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（原 衆一 君）
駅前、今、10分間、例えば無料というようなことでございますが、先ほども申しましたように、駅の前に中の島の駐車場を６台設けると。そして、乗り降り場、乗降場所にも何台か設けますので、こちらは無料となっておりますので、そちらで対応するという具合に考えております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 梶原議員。
○議員（梶原 みつ子 君）
ありがとうございます。なるべく10分という時間は短いようで長いので、その辺を考慮していただければというふうに思っておりましたので、ありがたいと思います。
また、駅前広場の整備における課題についてお伺いいたします。どういった課題がありますか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（原 衆一 君）
課題については、先ほども申しましたけど、やはり１件の補償がまだ難航しているということが、最大の課題であるという具合に考えております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 梶原議員。
○議員（梶原 みつ子 君）
本市は、オリンピック・パラリンピックに向けて歩道の整備やその他の整備を整えているように思いましたが、現在、駅前広場の身障者スペース、駐車場スペースが課題ではないかと思いますが、この辺をお伺いいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（原 衆一 君）
駅前広場についても、現時点では、暫定形状で整備を行っているため、身障者用の駐車場は設置ができておりませんが、商店街の駐車場の中には身障者用の駐車場がございますので、そちらを利用していただきたいという具合に考えております。
また当然、市の玄関口としてふさわしい駅前空間の確保をするためにも、バリアフリーへの対応は重要と考えておりまして、最終的には、先ほど申しましたけど、駅の前に乗降場所を設ける、駐車場を設けると。その中に１台、そして、駅前の中の島、こちらにも身障者用の駐車場を１台、計２台設ける、今計画でございます。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 梶原議員。
○議員（梶原 みつ子 君）
本来ならば、まず設計の段階で、身障者用の駐車場をまず一番に考えるべきだと思います。皆が皆、健常者ではないということをもって、物事には取り組んでいただきたいと思っております。
次に質問いたします。３番目、駅へのエレベーター設置など、利用者の利便性の向上を図ることについて見解を求めます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（原 衆一 君）
駅のエレベーターの設置について、どういう具合に考えているのかということでよろしいでしょうかね。鉄道の駅においては、エレベーター設置をはじめとするあらゆるバリアフリー化は推進すべき課題だと捉えております。高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく移動等円滑化の促進に関する基本方針によりますと、１日の平均の乗降客数が３千人以上の鉄道駅については、鉄道事業者がエレベーター設置などのバリアフリー化を実施すると定められております。また、１日の平均乗降客数が３千人未満の鉄道駅においても、鉄道事業者が高齢者、障害者等の利用の実態等に鑑み、バリアフリー化を可能な限り実施するとされております。
令和元年度における田川伊田駅の１日の平均の乗降客数は1,286人で、３千人を下回っているため、ＪＲ九州はバリアフリー化を可能な限り実施するということになります。そこで、本市からＪＲ九州に対しまして、福岡県地域交通体系整備促進協議会を通じまして、毎年、バリアフリー化の要望を行っているところでございますが、ＪＲ九州からは３千人未満の駅につきましても、地域の実情や利用者数、利用実態を考慮し、国及び地方自治体の皆様の御協力をいただきながら、個別に協議を行い、バリアフリー化を検討してまいりたいと考えておりますとの回答を得ております。
これに基づきまして、毎年、市長が筑豊篠栗鉄道事業部に対し要望及び協議を行っているところでございます。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 梶原議員。
○議員（梶原 みつ子 君）
本市におきまして、市の税金を投入することでエレベーターを設置することはできないのか。また、今、田川において、個別にエレベーターを設置している場所はどこかあるんですか、その辺を教えてください。
それと、エレベーターを設置するとした場合、設置金額はどのくらいか、見積りを取ったことがあるんでしょうか、教えてください。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（原 衆一 君）
田川伊田駅のホームにエレベーターを設置する場合の金額ですが、先ほど、伊田駅舎、こちら平成30年度に伊田駅舎エレベーターを設置をしておりますが、それを参考にしますと、おおよそ１基当たり1,700万円程度が見込まれます。なお、田川伊田駅にするとなりますと、ホームが２面あるため、エレベーターも２基必要になろうかと思います。これに加えまして、設置後は永続的にメンテナンス等の維持管理費がかかりますので、大体１基50万円ということで、２基では毎年100万円以上が必要となる見込みでございます。田川市の苦しい財政状況を踏まえると、簡単にはちょっと負担できる金額ではなく、これは引き続き鉄道事業者に要望活動を進めていきたいと考えております。
また、近隣の市でということでいいんですかね。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 梶原議員。
○議員（梶原 みつ子 君）
近隣じゃない。田川市においてエレベーターを設置しているところ。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（原 衆一 君）
エレベーター設置している駅ですか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 梶原議員。
○議員（梶原 みつ子 君）
駅じゃない。ほかの施設です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（原 衆一 君）
総合体育館、それと図書館、そして中央隣保館、そういったところ、当然、市役所も当然ついておりますが、そういったところが、今設置しているところでございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 梶原議員。
○議員（梶原 みつ子 君）
令和元年度の12月に、議会の一般質問で、私は駅のバリアフリー化を力を入れていただけるよう要望したところでありますが、市長は、ＪＲに対し要望活動を進めていきたいと回答がありました。その後、市長は、実際に要望、何回行ったのか、どれだけＪＲに対して呼びかけをしたのか、その辺を教えてください。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
先ほど部長のほうから答弁ありましたように、毎年、本市におきましては、福岡県地域交通体系整備促進協議会を通じまして、毎年要望活動を行っております。
さらに、今年の６月には、筑豊地区における鉄道事業部門のトップである筑豊篠栗鉄道事業部部長に対しまして直接要望を行いました。今年はその１回ということになっております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 梶原議員。
○議員（梶原 みつ子 君）
田川市で伊田駅は中心市街地の主要な駅として、非常に重要な場所であります。それで、今後さらに強く要望してまいりますということですが、市長に質問します。本市において、パラリンピックを誘致したのはなぜですか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
この質問は伊田駅のあれと関係があるんですかね。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 梶原議員。
○議員（梶原 みつ子 君）
はい。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
じゃあ、答えます。パラリンピック誘致は、私の政策の４本柱の１つである、美しいまちづくり、これの狙いとしては、田川のイメージチェンジということであります。そして、それを進めるためには、やはり田川のイメージを変えていくということで、オリンピック・パラリンピック、このようなオリンピアンにこの田川に来てもらって、この田川でも事前合宿を張るといったようなことを全国に発信したいということであります。
そして、その対象国としたのはドイツということでありますが、なぜドイツかといいますと、ドイツは世界の大国でもありますし、このドイツが田川に来るんだということが全国に発信できれば、田川のイメージも、また変わってくる。そして、オリンピアンと子供たちが接することによって、子供たちの夢も広がっていくということになりますので、このようなことから、誘致活動を進めてまいりました。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 梶原議員。
○議員（梶原 みつ子 君）
私は、田川市に生まれた者ではないんですけど、市長の意見では、田川市のイメージチェンジという言葉が出ました。私は、田川市というのは、そんなに長く住んでて感じますが、悪いところではないと。多々ある危険性な部分は確かにありますが、そんなに悪いところではないと思いますが、このイメージチェンジを図らなきゃいけないのは何ですか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
一般論で言いますと、田川筑豊地域、旧産炭地は、全般的に気が荒いとか暗いとか、そういうイメージがずっと昔から付きまとっていた地域だろうと思っております。閉山してもう50年以上たっておりますが、いまだにそのイメージが拭い切れないという状況で、何回もこの議会でも言ったと思いますが、都会に行っても、いまだに、ああ、田川とか、福岡に行っても、筑豊ナンバーは危ないとか、あるいはいろんなことがいまだに言われているんですね。このようなことを払拭しない限り、田川の再生はあり得ないということで、このようなイメージチェンジ、誰もが来てもらっても、田川はいいとこですよと。本当に田川は人情味が温かく、田川を訪れた方々は、本当によかったと言っていただいております。
とにかく来てもらいたいということで、このようなイメージを払拭をし、そして新しい田川を進めていくということで、今日から公開されます「夏、至るころ」、東京で今日は公開ということになって、明日から福岡県内でも順次公開されていきますが、このような映画を通して、現在の田川をアピールしていきたいと、このような思いで進めているところでございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 梶原議員。
○議員（梶原 みつ子 君）
私から見たところ、田川市というのは、確かに産炭地であったということは確かなことです。しかし、産炭地のおかげで、皆さんはいい生活ができたんじゃないですか。これだけ発展したのは田川市、やはり、ここに産炭地としての誇りがあったから、ここまで大きくなったんじゃないですか。その辺は忘れちゃいけないと思うんです。先人たちが苦労したことを否定するようなことは言わないほうがいいと思います。
それと、田川市において、田川市の高齢者率は今何％ですか。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
今、決して私は昔の方々が頑張ってきたことに対して否定することではありません。ただ、いまだにそのイメージが残されているということを新しい田川としてつくり変えていきたい。当然、昔、炭鉱で働いた方々に対する敬意、これは持っておりますし、その炭鉱文化を継承しながら、今新しい田川が生まれているんですよということを発信したいということで、決して過去を否定するということではないということは申し述べておきたいと思います。
高齢化率は約34％です。
○議長（北山 隆之 君） 梶原議員、１つ指摘事項がございます。
オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致につきましては、議会の議を経て進めているわけです。そして、今回この関係については、伊田駅舎の関係、周辺の環境整備と、そして新中学校の関係ですから、ちょっとかけ離れている気がしますので、ちょっと注意しながらやってください。 （「議長」と呼ぶ声あり）
梶原議員。
○議員（梶原 みつ子 君）
関連性があるから、私は今尋ねたんです。田川市において、先ほど、市長は34％の高齢者率があるとおっしゃいましたですね。田川市の財政をつかさどる市長たる人が、田川市に住む人の現状を把握していれば、今、何に対して税を投入すべきか、とうに分かるはずです。考えれば、すぐに理解できるはずじゃないですか。それに対して、今そういったことをおっしゃること自体はおかしいと思います。
田川市長としては、公用車を利用して、自分の足で動くことを忘れているんじゃないかと。年老いた市民の大変さを忘れているんではないですかと。先ほどおっしゃったように、エレベーターの設置料は1,700万円掛ける２、メンテナンス料が100万、先ほど新聞に２億の削減の活字がありましたが、これを活用すればお釣りが出るんじゃないですか。ましてや、また次に後藤寺の駅舎に、また手を入れるときに、これを考えても、まだつくる余地があるんじゃないかと思います。これに対して、市長はどういうふうに考えているのか、お尋ねいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
決して高齢者施策を置き去りにするというようなことではないと思います。34％の高齢化率ということで、田川市は、この総予算のうち半分以上が福祉政策に充てられているところであり、全国的にもこういうようなところは珍しいところでもあります。
ですから、福祉に対しては、しっかりと、今、これは田川市の伝統的に、そういうような政策を進めておりますので、決してそれを否定するものではなく、その路線は継続していかなくちゃならない。一遍に変えることはなかなか難しいし、それを変えることによって、このようないろんな福祉で困っている方々が置き去りにされるようなことはないような政策は進めてまいります。
今回、財政的に非常に厳しい状況ということはもう皆さん御存じのとおりだと思います。そこで、無駄を省くという観点から、伊田駅事業も見直していこうということで、今進めております。来年度の予算も、先ほど、小林議員の一般質問でもありました。来年の予算も厳しくなるんじゃないかというようなことでありましたので、そういうことを含めまして、切り詰められるところは切り詰めていこうというような状況であります。
そして今回、２億の浮いたお金をエレベーター設置に充てればいいんじゃないかということでありますが、田川市は全体の予算で動いておりますので、これは今回、伊田駅のことをおっしゃられておりますけど、当然、今言われた後藤寺地域も今からやっていかなくちゃいけませんし、後藤寺駅にも３基、もし伊田駅につけるのであれば３基つけなくちゃいけません。8,500万円のお金がかかり、これに対しまして、国は３分の１の援助ありますが約5,750万、これが単費となってまいります。そして、維持管理費が１台50万で250万、これはずっと永遠に、この維持管理は生まれていくということになりますので、やはり費用対効果ということも含めまして、これは軽々にここで税金を投入してエレベーターをつけるということは言えないというのが現状でありまして、これは十分調査研究をしながら、費用対効果ということも考えて、この事業は進めていかなくちゃならないと思っております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 梶原議員。
○議員（梶原 みつ子 君）
今、費用対効果という言葉が出ました。田川市の市民が税を投入しているんですよ、毎月毎月。年金５万の方も税を投入しているんです。しかし、こういったものに対して、高齢者や障害者が、ホームまで32段の勾配をどうしてゆっくりでも上がることができますか。もし自分の親がそういう状態で、手を引いてでも上がるじゃないですか。しかし、それができないような状態のときに、それに対して、市はどういうふうにするんですか。
市のモットーは、人に優しいまち、高齢者に優しいまちという、たしかスローガンがあったと思います。そのスローガンに対して、こういったものがおざなりになるということは、やはりちょっとその言葉自体、変えていただかなければおかしいんじゃないかと思います。
それに対して、先ほどパラリンピックをなぜ誘致したんですかと尋ねたんです。パラリンピックで来る人たちも、やはり駅を使うことはあるんですよ。そういう人たちがどういうふうにして乗降するんですか。それに対して、田川市は、駅舎はきれいにしました。あそこにはエレベーターがあります。しかし、駅に対してはありません。じゃあ、あなたたちは来ないでくださいと言っているのと一緒じゃないですか。これが町なかにあったらば、ちゃんと乗客が乗り降りするときに、国鉄の乗務員なんかはきちんと横について、ちゃんと乗客を手助けしているんです。それに対して、たかだかエレベーター、しかしエレベーター、確かにお金はかかるかもしれません。しかし、国に対して要望したり、県に対して要望したり、ＪＲに対して要望するときに、何かしら対価を払わなければ相手は動かないんです。じゃあ、1,700万円が高いかもしれません。しかし、これを５基つけることによって、すみません、マイクが入ってないと思うんですが、入っていますか。ごめんなさいね。田川市において、その予算を取ることによって、他市に対して、すばらしいアピール等になるんじゃないですか。田川市がいろんな意味で、子供の保育施設に対して、半年前倒しで、たしかしましたよね。それによって、田川市ってすばらしいところよねというイメージが湧きました。
このエレベーターに対しても、やはりイメージ作戦でいうと、かなりのイメージがあると思います。これは費用対効果を生む最大限のものじゃないかなと思います。どうぞ田川市長においては、優しいまちづくりのトップである、田川市の市長であるということを明言していただけるように、エレベーターの設置を要望じゃなく、今お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
もう答弁はいいです。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
せっかく立ったんで答弁をさせてください。
梶原議員の非常にいろんな視点から、このエレベーター設置ということについては、十分理解できるわけでありますが、私も財政を預かるということであれば、やはりいろんな視点から、これを執行については考えていかなくちゃいけないと思っておりますので、これはまた要望活動等々を進めていきながら、いつも言っておりますように、完璧にやらないということではないんです。ただ、検討、調査研究、これをしながらやっていくということでありますので、その辺は御理解いただきたいなと思っております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 梶原議員。
○議員（梶原 みつ子 君）
では、パラリンピックを目の前にしておりますが、それに対して、先ほど質問したことに対して、田川市長はどういうふうにお考えですか。その辺、教えていただければありがたいと思います。
それと、ＪＲに対して、設置ができないと、乗客数が少ないということであれば、ある程度、田川市が身銭を切らないと、ＪＲは考えていただくことはまずできないと思います。それに対して、100万のメンテ料がかかるということであれば、田川市において、これも広告塔として、毎日、二本煙突に対して照明がついております。この照明もただではありません。こういった照明を、例えば、皆さんから募集して、例えば、誕生日とか結婚式、記念日とか、そういったときだけに、その人たちの財源をもってつけるということにして、そういったものを充てることによって、この100万というのは浮き上がってくるもんだと思います。その辺、もう少し頭をひねって、財源は頭ひねらないと出てきません。先ほど、熟慮して考えますと、おっしゃいましたけれども、そういう熟慮をする暇と時間はないんです。その辺はもう少しスピード感をもって、田川市のこの状況においてやっていただきたいと思います。
駅舎に関する質問は終わります。
次に、新中学校に係る設計業務の経過についてお尋ねいたします。
まず最初の設計で、幾らだったのですか、教えてください。それと面積は幾らでしたか、教えてください。それと、学校の教室の数は幾つですか。その辺教えてください。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 教育部長。
○教育部長（戝津 嘉久 君）
お答えいたします。当初の予算の編成をしたときの面積でございますが、（仮称）東中学校については１万850平米、それから、（仮称）西中学校については9,750平米でございます。
それから、普通教室の数につきましては、１クラスは35人学級で見込んでおりまして、クラス数につきましては、開校時の生徒数、これは推計ですけれども、それを基に算出しておりますが、（仮称）東中学校につきましては、３年生７クラス、２年生６クラス、１年生６クラスの合計19クラスです。それから、（仮称）西中学校につきましては、３年生５クラス、２年生５クラス、１年生５クラスの合計15クラスを予定しております。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 梶原議員。
○議員（梶原 みつ子 君）
今、数字についてはお伺いしました。しかし、おっしゃった、これに対して、最初の当初予算はお幾らでしたか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 教育部長。
○教育部長（戝津 嘉久 君）
当初の予算は約98億でございました。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 梶原議員。
○議員（梶原 みつ子 君）
では、今期どのぐらい上がりましたか、教えてください。上がりそうですか。失礼いたしました。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 教育部長。
○教育部長（戝津 嘉久 君）
補正予算に、今回計上させていただいているのは、５年間の継続費で上がっている額としては15億１千万でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 梶原議員。
○議員（梶原 みつ子 君）
確かに、こういう金額というのは98円や16円とか、そういった数字が小さい数字じゃないんですよ。114億という巨大な数字が、田川市においてのしかかるわけです。これ、最初の頃、まず前の市議会議員であった藤沢氏が、言葉の中に浮かびますが、オリンピックが重なるような時期に学校建設を行えば、資材や人件費が高騰するということは、初めから見越されていたことですよ。それを何で今でないと、これがいけなかったんですか。それを教えてください。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 教育部長。
○教育部長（戝津 嘉久 君）
今の時期でということですけども、教育委員会としましては、現在の小規模校あるいは過小規模校である中学校の再編というものにつきましては、平成17年度から検討を積み重ねた結果でございましたので、早期に実現したいという考えで、この時期になったものでございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 梶原議員。
○議員（梶原 みつ子 君）
実現したいということですが、早期実現という根底には何があったんですか、それを教えてください。
それと、来年度、何人の新入生が田川市の今の現状の中学校に入学してくるのか、見込みはついているんでしょうか。それと再来年度も、今、現状の小学生がそのままエレベーター式で入学してくるとは思えないんですが、その辺考えて、今こういう教室数とか、そういったものは考えられたんでしょうか、教えてください。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 教育部長。
○教育部長（戝津 嘉久 君）
まず、新入学生についてでございますけども、当然、今の小学校から中学校へ進学するということで想定はしておりますけども、今、参考といたしましては、現在の市内の小学校から中学校へ進学している率は、平均でいきますと８校区の平均進学率で88.8％、これが25年から30年度、平均値でございます。１割弱のお子さんが市外の学校へ行っているということでございます。
それから、先ほど、この時期に、早期にということで、どういう経緯かということでございますけども、先ほど申しましたように、平成17年度からの検討結果で、いち早く子供たちに教育環境を整備してあげたいということで、鋭意教育委員会のほうとしては検討を重ねて、この時期になったということでございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 梶原議員。
○議員（梶原 みつ子 君）
少子化傾向にある現在、設計されている学校を今後も有効活用できるのかどうか、どういうふうにお考えなのか、教えていただけますか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
今述べたように、新中学校の教室等は、生徒が最大になることを予想されている開校時に必要な教室を見込んでおります。そのため指摘されているように、人口が、将来の推計で見ますと、減少が予想されておりますので、普通教室の空きが出ることも考えられます。しかし、教育委員会としましては、田川市の第６次総合計画にもありますが、よりよい教育環境づくりを進めて、田川市内外の若い世代とか子育て世代に生活する場所として選ばれる自治体、田川市を目指して取り組みを強化したいと思っております。
特に教育委員会としましては、学校教育の充実を図って、市外からの流入や、そして市外中学校よりも、やっぱり新しい新中学校にと選ばれるように努力していきたいと思います。
それから、特別教室等、理科室とか、例えば、水の使える設備があったり、実験台があったり、特殊なつくりの教室になっています、音楽室は段をつくっております。しかし、将来的に、もしも生徒が予想どおり減少していくようになった場合は、多目的教室として利用は可能になるような設計を行っています。現在も学力向上のために推進していますが、多目的教室と普通教室と、もし空きができた場合には、授業における、今よりもっと習熟度別の分割事業の場としたり、補充学習における課題別学習などに活用したり、また、地域や外部講師と一緒に取り組む総合学習の時間のテーマ学習等、子供たちの関心や興味に応じた有効な活用をすることを見込んでおります。以上です。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 梶原議員。
○議員（梶原 みつ子 君）
丁寧なお答えいただきまして、ありがとうございます。今の答えと、また一つ違うんですけど、16億近く、今回上がりましたですね。それに対して、どういった意向で上がったのか、ちょっと教えてください。
それと、今、こういう学校の編制を見たとき、マンモス校になったときに、今現在、面積として、部活をしたりとか運動したりとかする場合、グラウンドの面積というのは足りているんですか。田川市においては、東中においては、水泳をするのに対して一般を使うから、田川市においては中学校にはつくらないということでしたけども、その辺どういう形で16億上がったのか、教えてください。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 教育部長。
○教育部長（戝津 嘉久 君）
総事業費が増額になった主な理由でございますけども、まず、先ほど冒頭でも申しました延べ床面積が増加になっております。これは（仮称）東中学校では１千平米ほど、それから、西中学校では1,517平米ほど延べ床面積が増えております。この延べ床面積が増加した主な理由につきましては、電子黒板や充電保管庫等のＩＣＴ機器の活用のため、普通教室の広さを、現在８メートル掛ける８メートルですけども、これを８メートル掛ける９メートルに拡張しております。
それから、建設に際しまして、教職員等の御意見聞いた中から、御要望がありました会議室、それから相談室等の数を増やしたということと、同様に保護者等の御要望がございました、各階に普通教室のそばに先生たちが待機できる学年職員室というようなものを配置してほしいという声ございましたので、そちらで対応したところでございます。
それから、次に、労務単価及び資材費等の建設単価の上昇がございます。これは平成30年度の予算編成時の建設単価を100といたしますと、現在、単価としましては104.65、4.65ポイントほど上昇しているものでございます。それから、開校が１年延期したことによります仮設校舎のリース料の増額といったものが主な内容でございますが、詳細につきましては、また所管の総務文教委員会のほうに、補正予算の審議のときに御報告をしたいと思っております。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 梶原議員。
○議員（梶原 みつ子 君）
通学路、安全性の確保についてどう考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。今現在、通学バスはどういうふうになっているのか。自転車通学はどういうふうになったのか。学校建設も大事ですけど、それ以上に安全性の確保が大事だと思います。防犯カメラも道路作成上に一緒になって、同じ時期に防犯カメラを設置することが、より安くでき上がることだと思いますので、防犯面のことを考慮したとき、防犯カメラの設置もお願いしたいと思います。
それと、ソフト面において、教育は中身を充実されますが、まず一番マンモス校になれば教育の質が上がると。それはちょっと疑問を持ちます。それよりも教職員の補充により、一人一人に寄り添った教育が大事なんではないかなと思います。
今、学校全体の面積で、果たして学校全体の活動ができるのか。クラブ活動にしても、スポーツにしても、そういったものを考えられるときに、もしかして、先ほど、伊田原の県住がありますね。県住の面積がありますけども、あそこをもしかして、田川市は買い取って、それとも等価交換して、あそこにもっとグラウンドを広めようとか、そういった思惑はないんですか、その辺を教えてください。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 教育部長。
○教育部長（戝津 嘉久 君）
まず、一番最初の通学路の件ですけども、新中学校の通学路については９月議会の一般質問でも答弁いたしましたが、通学ルートや通学に関する道路整備については、保護者、地域住民、教職員等で構成している開校準備協議会のＰＴＡ交通安全部会で協議・検討しております。通学路に関しましては、以前、総務文教委員会でもお示ししました、教育委員会で定めた仮通学路をベースに、徒歩や自転車で通学可能な一定の道路幅があること、舗装された公道であること、死角が少なく比較的見通しのよい箇所であることなどの視点の下、各地域の実情等を熟知している当該部会員の意見を交え検討を進めております。
その中では、道路の安全面等から、防犯灯の設置や道路沿いの除草などを含む道路の整備内容に関する御意見もいただいているところです。具体的な取り組みとしましては、当該部会で定められた通学路のうち、新中学建設予定地の中心地から半径500メートル以内の市道を中心に、路側帯部分のカラー舗装や市道との境の白線整備を今年度から担当部署で行うこととしております。
また、今後におきましても、市長部局と連携を図りながら、安心で安全な通学路整備に努めてまいります。
それから、防犯カメラの設置ですけども、これも部会のほうでも可能であれば、防犯カメラの設置を考えてほしいと、要望が一部の委員から上がっております。防犯カメラの設置に関しては、都市部を中心に、平成26年頃から自治体による通学への導入の動きが見られております。しかしながら、犯罪抑制等の効果を高める反面、プライバシー侵害の危険性への対策が不十分であり、また、設置・運用にかかるコストが高いなどの問題から、通学路への設置は進んでいないのが現状でございます。
特にプライバシーの観点では、画像データの不正入手の対策や画像の閲覧権限を厳格にするなど、防犯カメラの悪用防止の保証なくしては、市民の理解を得ることはできないと考えております。
そのため、防犯カメラの設置については、本市単独で判断するのでなく、警察署などの関係機関との協議・対応も必要と考えておるところでございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
最初に申し上げておきますが、新中学校は、一応、12学級から18学級が適正規模と国の基準にあります。最初に東に予定しているところは19になりますが、いわゆるマンモス校ではありません。一応、今の御質問にお答えしますが、新中学校の最初の平成18年に答申が出たときに、一番審議会が、柏木教育長時代ですが、集団の中で子供たちを切磋琢磨して伸ばすということ、それから、もう一つは、小規模校、過小規模校なので、１教科の先生が１人しか、国・数・英・社、いない学校がほとんど、それから、音楽と美術、家庭科等は、非常勤講師等、教科欠になる場合もあるということ、それを教師の専門性をぜひ発揮したいということ等で、新中学校の建設を一日も早く、子供たちによりよい教育環境でということでされました。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 梶原議員。
○議員（梶原 みつ子 君）
ありがとうございました。内容はよく分かりました。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
すみません。１つだけ。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 梶原議員。
○議員（梶原 みつ子 君）
時間がないので、私の意見をまだ述べさせていただきたいので、申し訳ありません。
今、先ほど、中身の充実ということは図っていらっしゃるということでした。それはとてもすばらしいことだと思います。それの前に、本当に果たして、今、設計書にあるような中学校が本当に、これをもって中学生のレベルが上がるのか。それよりも、今までの既存のような学校をきちんとつくることによって、ホテルのようなロビーは必要性がないんですよ。はっきり言わせてもらって、ロビーで成績が上がるんでしたら、どこの学校もロビーに対して力を入れると思います。
それよりも、外断熱とか、耐震性とか、そういった確固たるものをもって学校を建設すれば、30年のものが40年、強化して存続できるわけですよ。そういったものにお金を費やすことによって、長い目で見たときの本当の意味での田川市の資産になると思いますので、そういった紙のものは剥がすことによって、もっとその分だけ人材に対して登用できるんじゃないかと思いますので、本来こういう吹き抜けのあるようなロビーのあるような、そういった派手な学校は必要性がなかったんじゃないかなと思います。
これは最初の基本設計の段階で、そういったことを皆さんと討議しながらやっていれば、こういう116億とかいう金額にはまずならなかったんじゃないかと思います。これ以上にもっと増えるんです。もっともっと増えます。これが田川市の住民にとって、これが、全部、国が交付金で納めてくだされば結構です。しかし、この税が、今現在、年老いた人から、今から生まれてくる子たちに対しても、税が加算されるということになると、これは大変な負担になります。こういったものに対して、よくよく考えて、こういった学校建設とか、こういったもの、例えば、そういったものを皆さんが取り組まなければ、田川市において、幾ら財源があろうと、もう本当、底をつくのは見えているし、この税のつけ回しが皆さんに来るといったことを市民の皆様に知らせないと、これは本当にいけないと思います。
市民の方々が本気をもって、田川市の行財政に対して目を向けていただければ、こういったばかげた数字が一人走りするような、こういう結果にはならなかったと思いますので、この辺、皆さん、もっと耳をダンボにして、もっと住民の方々に対して、こういったことを知らしめていただきたいと思います。
私はこの場をもらったことを大変うれしく思っていますが、こういったものを皆さんの頭で考えていただいて、田川市の未来はどうすべきかということ、もっと本気で考えていただければと思います。
本日は、長い時間をいただきました。ありがとうございます。失礼いたします。
○議長（北山 隆之 君）
以上をもちまして、10番梶原みつ子議員の質問、答弁を終結いたします。
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以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。
（散会１６時０６分）...